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京都 7日連続 京都府内の新たな感染確認ゼロ 21日夕速報 / 京都 大学への休業要請継続決定 クラスター警戒 各大学にガイドライン作成など要請 / 「第3波」「第4波」に備える?  ( 「波」の簡単な総括 と コロナ第○波、下水で見抜ける?東京などで採取開始、「K値」とは何か? 先行指標になるのは?? )

京都 7日連続 京都府内の新たな感染確認ゼロ 21日夕速報 / 京都 大学への休業要請継続決定 クラスター警戒 各大学にガイドライン作成など要請 / 「第3波」「第4波」に備える?  ( 「波」の簡単な総括 と コロナ第○波、下水で見抜ける?東京などで採取開始、「K値」とは何か? 先行指標になるのは?? )


あなたは 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」/ PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(理論?と実践?)

京都府の基準

手洗い 消毒 マスク 換気

G710万人あたり検査数と感染者数

飲食 フェスシールド
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算数でわかるが外出自粛の効果
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=hAgfs6xW2IE

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。



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新型コロナ00今後の予想700

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京都 7日連続 京都府内の新たな感染確認ゼロ 21日


 京都府と京都市は21日夕、新型コロナウイルスの新たな感染確認はゼロだったと発表した。

 新規感染者が確認されなかったのは7日連続で、府内の感染者は358人のまま。

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京都 大学への休業要請継続決定 クラスター警戒 各大学にガイドライン作成など要請

大阪府の吉村知事は休業要請の解除で足並みを揃えたい考えだが、京都は、他府県と足並みを揃えるのが、難しい事情を抱えている。京都は観光の街であるとともに、多くの大学が立地する“学生の街”だから。

 休業要請が続いているバーやクラブが並ぶ京都の繁華街・木屋町も、夜は多くの学生でにぎわう場所だった。しかし、京都では、大学生の送別会などでクラスターが起きてしまったため、大阪や兵庫と違い、京都府は大学の休業要請を解除できていない。

 大学生は、通学などで府県をまたいでの移動があることや、様々な団体とかかわって課外活動を行うことから、慎重にならざるを得ないといった状況で、府は大学とともに再開に向けたガイドラインを作成している

 すでに多くの大学で、前期は全てオンラインの授業を決定し、レポートや授業への出席数で評価を行うなどの対策もとられている。

 西脇知事は、20日の会見で「感染リスクが少なくて、府民生活に近いところから段階的に緩和していく」としたものの、大学など休業要請を解除する具体的な業種には言及せず、慎重な姿勢を崩さなかった

 また、クラスターの影響の大きさを経験したため、全国的にクラスターの発生したライブハウスや接待を伴う飲食店についても、解除の判断が慎重になっている。

 21日午後6時半から行われた府の対策本部会議で、注目されている大学について、引き続き休業を依頼し、再開に向けたガイドラインと大学ごとの状況を考慮した、感染防止マニュアルを作成した上で再開するよう、各大学に要請することが決定した。

 また、これまでにクラスターが発生した、接待を伴う飲食店やライブハウスのほか、キャバレー、カラオケボックス、バー、性風俗店、スポーツジムに引き続き休業の協力を、依頼するとしている。そのほかについては全て解除するという。

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京都&兵庫も“大阪と足並み揃え”休業要請解除へ 集団感染で京都の大学は解除見送り

 緊急事態宣言が解除された兵庫県や京都府では対策会議が開かれ、休業要請を解除する業種などについて検討を行っています。

 兵庫県は、5月21日午後6時から対策会議を行なっていて、休業要請の解除対象については、原則、大阪府と足並みを揃える方針です。また飲食店の時短営業の要請も解除する方針です。一方で大阪府と同じくナイトクラブやライブハウスなどは要請を継続する方針です。

 また京都府も5月21日午後6時半から対策本部会議を開き、5月23日午前0時から、大阪府と足並みを揃え、大規模な遊戯施設などの休業要請を解除することを決め、飲食店の時短営業の要請も撤廃する方針です。一方、集団感染が発生した大学については今回解除を見送る見込みです。現在、京都府で感染防止のガイドラインを作成していて、感染防止対策が徹底されたと判断した段階で解除する方針です。

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京都の大学、再開は見送り 慎重意見踏まえ西脇知事

京都府の西脇隆俊知事は21日、新型コロナウイルスの対策本部会議後の記者会見で、大学への休業要請を継続すると発表した。京都府は人口当たりの学生の比率が高いことから「再開」を見送り、大阪府や兵庫県とは異なる対応となった。

 現在、実家など京都府外にいる学生も多く、再開すれば都道府県をまたぐ移動が起こることを踏まえた判断。西脇知事は、大学側からも再開に慎重な意見が寄せられていたと明かし「安心して再開できる環境を整えたい」と述べた。

 31日まで要請を続ける方針で、来週にも解除を判断する。府がガイドラインを作成し、個々の大学でもマニュアルを作った上で再開を目指す。
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参考


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京都も宣言解除 油断せず冷静に行動を

京都、大阪、兵庫の近畿3府県に発令されていた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が解除された。

 基本的対処方針で定められた解除基準の新規感染者数が抑えられ、医療提供体制やモニタリング体制も十分だと政府が判断した。

 安倍晋三首相が宣言の対象地域を全都道府県に拡大したのは4月16日。それから1カ月余り、京都のまちからもすっかりにぎわいが消えた。

 解除は、感染拡大や医療崩壊を防ぐために多くの府民が休業や外出自粛などに真摯(しんし)に取り組んだ結果であり、朗報には違いない。

 だがウイルスが消滅したわけではなく、対策は長期化を覚悟する必要がある。安易に以前の生活に戻るのではなく、第2波、第3波への備えも強固にしなくてはならない。

 踏まえておきたいのは、このウイルスについて不明な点がまだ多いということだ。国内感染者数の実態すらはっきりしない。

 爆発的に感染が広がった欧米などと比べると抑えられているように見えるが、理由は分からない。

 政府が実情把握を急ぐべきなのは言うまでもない。そうした中で私たちに求められるのは過剰な楽観や悲観ではなく、まずは冷静な行動だろう。

 「新しい生活様式」も参考にしながら、密閉・密集・密接の「3密」を避ける取り組みを続ける必要がある。「正しく恐れる」ということを改めて思い起こしたい。

 政府の宣言解除を受け、京都府はライブハウスなどの施設を除き、休業要請を解除することを決めた。独自の緩和基準を設けて今月16日から一部解除していた。

 府は軽症者が療養する民間宿泊施設の借り上げなど医療体制強化に取り組んだ。授業再開に向けた環境整備など大学と学生の支援にも乗り出している。

 ただ観光や雇用といった面で、さまざまな困難が顕在化するのはむしろこれからだ。実情に応じて取り組みを柔軟に見直し、必要な対策を追加することが欠かせない。

 休業要請とともに中小企業に20万円、個人事業主に10万円を給付する支援策を打ち出したが、大阪府や東京都の支援とは金額的に大きな差がある。

 政府に対する緊急提言として、全国知事会は自治体向けの臨時交付金を最低でも総額3兆円とするよう増額を求めている。こうした動きとも歩調を合わせ、財源確保に努めるべきだ。
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京都 「コロナ感染者と接触の可能性」メールで通知 京都市、6月から追跡サービス

新型コロナ 今後の予想700ssss

 京都市は21日、店舗や集客施設で新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性があると通知が受けられる「あんしん追跡サービス」を、6月上旬に始めると明らかにした。

 同サービスでは、利用申請した店舗や施設に個別のQRコードを発行し、店頭などに掲示する。それを来訪者がスマートフォンで読み込み、メールアドレスと利用日を登録しておくと、感染者が出た場合、同じ日時に利用した人へメールが送信される。市は、メールで帰国者・接触者相談センターに連絡するよう求める。
 店頭などにQRコードが掲示されていても来訪者がメールアドレスを登録するかどうかは任意。想定している業種は飲食店や小売店のほか、市の公共施設という。
 大阪のライブハウスで発生した集団感染では、行政が来場者に自主申告を求めるしかなく、把握に課題を残した。他の疫学調査の中でも居合わせた客が不明な場合があったという。
 サービス開始を発表した門川大作市長は「事業者の活動が再開されるにあたり、集団感染につながるようなケースを早期に発見したい」と説明した。

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参考
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京都 今後のコロナ感染拡大防止「行動指針の作成を」京都市会が門川市長に申し入れ


 京都府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域から解除されたことを受け、京都市議会は21日、今後の感染拡大を防ぐために市民が取るべき行動を示した指針を作るよう門川大作市長に申し入れた。

 新型コロナ関連の申し入れは、1月31日、4月8日に続いて3度目。医療機関や福祉施設とのさらなる連携や疲弊する地域経済に対する支援充実も要求した。
 山本恵一議長から申し入れ書を受け取った門川市長は「第2波が想定されるこれからが大事だ。検査態勢の充実や医療体制の確保に引き続き努める」と述べた。


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京都が営業休止要請を継続する業種とは 他業種は23日から解除


 京都府に発令されていた新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されたことを受け、府が21日夜に「引き続き休止の協力を要請する」とした業種は次の通り。



 キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、バー、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム。

 一方で京都府は、パチンコ店やゲームセンターなど大型施設の再開を認め、居酒屋を含む飲食店に対する午後10時までの時短営業の要請も撤廃する。23日午前0時から適用する。不要不急の帰省や旅行など府県をまたぐ移動や、全国的で大規模なイベントの開催も、引き続き中止や延期を求める。
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コロナ対策、客席間隔空け上映再開へ 京都市内の各シアター、定員7割超減も

 新型コロナウイルスの影響で休止していた京都文化博物館(京都市中京区)のフィルムシアターが20日、上映を再開した。感染防止のため1メートル以上間隔を空けて座ってもらおうと着席禁止の席にはテープを張るなど対策を施し、定員を7割超減らした42人に抑える。市内のミニシアターやシネコンの一部も22日から上映を再開する。

 文博のシアターは、太秦など京都ゆかりの作品を中心に、日本の古典・名作映画を日替わりで上映している。174の座席があり、従来は昼と夜の1日2回上映だったが、当面は午後1時半からの1回上映にとどめる。
 6月までは「映画と古典芸能」をテーマに歌舞伎を基にした映画を特集。20日は「髪結新三」を基にした山中貞雄監督の映画「人情紙風船」(1937年)を上映し、13人の観客が来場した。
 同館は「万が一、感染クラスターが起きた場合に備えた連絡先の記入やマスクの着用など協力をお願いすることはあるが、楽しんでもらえれば」とする。一般500円。同館ホームページまたは075(222)0888。

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“観光都市”京都の緊急事態宣言解除…住民・タクシー・ホテルそれぞれの複雑な心境

 緊急事態宣言が解除されることになった観光都市・京都。それぞれの複雑な声を聞きました。

 「(観光客が)来過ぎも困ります。なんでもほどほどに。京都は静かな都というイメージがあって。いっぱいだと…ちょっと。」
 「観光地なので、すっごい寂しいです。(観光客が)来て欲しいですけど不安もありますし。」

 JR京都駅前では、客待ちのタクシーがずらりと並んでいました。

 「コロナなっていつもこれやで。(何時間くらい待っている?)4時間かな。4時間みたいなもん早いで。」(タクシー運転手)
 「このままやったら生活できひんし。(解除は)大歓迎したいですけど、実際コロナがこんな状況やから、はっきりまだまだ。」(タクシー運転手)

 また、今年の3月下旬にオープンしたばかりのホテルは…。

 「半歩前進したと感じています。まず近畿県内で他府県を跨いでの移動というのが、少しずつ解除されていくというか回復していくと。まずお仕事の宿泊の方から少しずつ戻ってきて頂けるのではないかと期待しております。」(京都プラザホテル京都駅南 清水洋平支配人)

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参考

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京阪神(京都、大阪、兵庫) 緊急事態宣言解除へ / 緊急事態25日全面解除判断 首相「現状続けば可能」( 首都圏と北海道は25日に)

京阪神 緊急事態宣言解除へ

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を継続中の8都道府県のうち、政府は、きょう、京都、大阪、兵庫の近畿3府県について、解除するとして手続きを進めています。けさ、諮問委員会で西村経済再生担当大臣が、京都、大阪、兵庫の近畿3府県は感染者数が抑えられ、医療提供の体制なども十分なことから「緊急事態宣言の解除が妥当と判断される」と述べ、諮問委員会が了承したことを受け、午後、国会への事前報告が行われました。その後、政府対策本部の会合が総理大臣官邸で開かれ、近畿3府県の解除が正式に決定されます。一方、北海道と東京、神奈川、埼玉それに千葉の首都圏4都県は宣言を継続する見通しで政府は来週半ばごろに宣言を解除するかどうかを改めて見極める構えです。これを受け、京都府と京都市はこのあとそれぞれ対策本部会議を開く予定です。京都府、京都市は緊急事態宣言が解除された後も引き続き、都道府県をまたぐ移動やクラスター発生施設などへの外出自粛の要請は続けるほか、イベントの開催も制限します。また事業者に対しては引き続き、テレワークや時差出勤など人との接触を低減する取組の推進を要請します。京都市は、このあとの対策本部会議で市立学校や子育て支援施設などの再開時期を示すことにしています。 
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緊急事態25日全面解除判断 首相「現状続けば可能」


 政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。感染状況を見極めて結論を出す。

 宣言対象の変更は21日夜、官報に公示され、効力が発生した。解除は14日に続き2回目。対象から外れるのは計42府県となった。
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緊急事態宣言、首都圏と北海道は25日に判断

 新型コロナウイルスを受けた緊急事態宣言について、政府は関西3府県の解除を決定しました。安倍総理は残る関東4都県と北海道について、25日にも専門家の意見を踏まえ、解除するか判断する考えを示しています。

 「京都府、大阪府、兵庫県について、緊急事態宣言を解除する」(安倍首相)  政府は21日、関西の3府県に対する緊急事態宣言の解除を正式決定しました。
残る関東の1都3県と北海道について、安倍総理は、「新規の感染者は確実に減少し、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」としたうえで、「25日にも専門家に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないか」と述べました。
 「(宣言が)解除されたからといって元に戻すことなく、この間得られた経験を生かして、日本の社会をさらに進化させていきたい」(西村康稔経済再生相)  西村大臣は会見でこのように強調し、「3密」を防ぐことやテレワーク、オンライン化の推進などを改めて呼びかけました。
また、宣言を全国で解除する際には経済社会活動をどのように再開していくか、基本的な考え方を示すとしました。
 一方、再び感染が拡大した地域を「特定警戒都道府県」などへ再指定する場合には、新規感染者の数や感染経路がわからない人の割合などを基に、これまでより厳しく、総合的に判断するとしました。


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高島屋 全館営業再開 時間は短縮

京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言の解除が、きょう、決定される見通しとなったことを受け、高島屋は食料品売り場のみ営業を続けていた京都市内の2店舗できょう、全館の営業を再開しました。午前10時30分、下京区の高島屋京都店には全館営業の再開を待ちわびたマスク姿の買い物らが次々と訪れました。高島屋京都店と洛西店は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け先月15日から食料品売場のみ営業していました。入り口には消毒液などが置かれ店員らが入店時に手や指の消毒をよびかけるほか床にも、客同士の距離をとるよう促すマークが置かれるなど感染防止対策が取られました。また売り場の混雑状況をホームページや館内放送で知らせるとしています。高島屋によりますと当面の間は時間を短縮して営業するということです。京都市内の百貨店では藤井大丸が今月25日から営業を再開しますがジェイアール京都伊勢丹は未定としています。
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緊急事態宣言 関西の解除決定


緊急事態宣言について、政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。
安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は、週明けの今月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。

政府は、21日午後6時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに北海道は継続することを正式に決定しました。
そして、安倍総理大臣は、緊急事態宣言を継続する地域について、「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
ただ、「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。
また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。

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参考

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新しい生活様式08 500


新しい生活様式07 500

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「第3波」「第4波」に備える?  ( 「波」の簡単な総括 と コロナ第○波、下水で見抜ける?東京などで採取開始、「K値」とは何か? 先行指標になるのは?? )
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感染ピーク、緊急事態宣言の前だった 専門家会議が評価 / 「次なる波」に備えて 専門家会議の新提言(詳細) 新型コロナ
新型コロナ 検証

東京アラート

 国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は29日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは4月1日ごろで、宣言前だったことも明らかにした。
 感染が再び広がることを見据え、感染状況が比較的落ち着いている今の段階で、現時点の評価を行い、今後に生かす必要があると判断した。
 専門家会議はこの日まとめた提言で、クラスター(感染者集団)の発生を防ぐ対策は、クラスターの連鎖による感染拡大を防ぐなどの点で効果的だったと分析。3密(密閉、密集、密接)の条件がそろうと感染者が多く発生していることを指摘し、対策を市民に訴えることができたとした。
 4月7日に最初に出され、その後対象が全国に広がった緊急事態宣言については、人々の接触頻度が低いまま保たれ、移動も抑えられたため、地方への感染拡大に歯止めがかけられた、とした。
 実際にいつ感染したのかその時点では把握できない。新規感染者の報告から逆算して時期を推定したところ、ピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。休業要請や営業自粛が都市部で早くから行われていた効果や、3密対策を含めた市民の行動の変化がある程度起きていた、と理由を推察した。
 ただ会議のメンバーからは「結果的に宣言のタイミングは遅かった」との声もある。
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専門家会議、検査・医療体制強化で提言


 新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、再流行のリスクに備え、検査や医療体制の強化などについて新たな提言を行いました。

 「感染状況が落ち着いている今こそ、今後の新たな感染拡大に備えて検査体制、クラスター対策、医療提供体制の強化、治療法、治療薬などの確定に全力で取り組むべき」(専門家会議 尾身茂副座長)  29日に行われた専門家会議では、第2波、第3波といった再流行に備えるため、検査や医療体制のさらなる強化を求めました。
具体的には、感染リスクの高い場所にいる人に、2次感染を防ぐため、「抗原検査」の積極的な活用を求めたほか、各都道府県に向けて、「感染拡大した際、地域外来・検査センターを拡充できるよう人員の確保が調整されているか」「疑い患者の救急搬送を受け入れる病院は確保されているか」といった検査や医療体制などのチェックリストが示されました。

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「次なる波」に備えて 専門家会議の新提言(詳細) 新型コロナ

政府の専門家会議が出した新たな提言では、「次なる波」に備えるためとして、「検査体制」「医療提供体制」「保健所機能・サーベイランス・感染予防対策」などの強化すべきポイントを挙げています。

検査体制 検査体制
4月上旬から中旬にかけて感染者数が増えた際に、保健所の業務の増大や検体を取る体制や検査機関の不足などで、必要な人に迅速な検査が行えなかったとして、
▽保健所業務の一部を外部に委託すること、
▽医師会などと連携して地域外来・検査センターを設置すること、
▽民間の検査機関を活用することなどで相談から検査を受けるまでの日数を減らしていくこと、を提言しています。
医療提供体制 医療提供体制
今後、感染が拡大する局面を見据えて重症度別に医療提供体制を確保しておくべきとしました。そして感染が小康状態でも、突然、比較的大規模なクラスターが発生することを想定して、最低限必要な病床などを確保するべきとしました。

また、
▽軽症者が療養する宿泊施設を常時1か所以上確保しておくことや、
▽病床が足りなくなった場合を想定して、周辺の都道府県と連携できるよう事前に体制を整えておく必要がある、
と指摘しています。
保健所機能・サーベイランス・感染症予防対策
▽濃厚接触者の調査やクラスターの把握などを行う人材の育成を進めること、
▽全国の感染状況を迅速に把握するために新たに立ち上げた、新型コロナウイルスの情報を行政が共有するシステムを全国で導入し活用すること、などを挙げています。
病院・高齢者施設の予防対策
政府の専門家会議の提言では、病院や高齢者施設など重症化のリスクが高い人が集まる場所での感染予防対策が盛り込まれました。

国内の院内感染が起こった要因として、発症しても軽症が多いことなどから感染に気がつかなかったこと、更衣室や休憩室などで他のスタッフと接する機会が多かったこと、同じパソコンなどを共同で使っていたこと、▽スタッフが少ない時間帯で患者や入居者への対応に追われ、手の消毒がおろそかになったこと、などを挙げています。

そのうえで対策として、
▽基本的な感染症対策の徹底、
▽地域で流行が起こり始めた場合には幅広にPCR検査や抗原検査を行うこと、
▽事前の備えとして専門的な助言ができる人材を育成しておくこと、などを挙げています。

特に高齢者施設や障害者施設は、
▽施設内で感染が起きた場合、職員の自宅待機などで人材不足が起きることから、都道府県と関係団体が連携して地域の実情に応じた人材確保策を講じること、
▽都道府県が代わりとなるサービスを確保すること、などが要だと指摘しています。
クラスター対策 これまでの成果や意義
政府の専門家会議は、日本が進めてきた、集団感染に重点的に対処するいわゆる「クラスター対策」について、これまでの成果や意義についてまとめています。

クラスター対策は、感染者の集団=クラスターを早期に見つけ出し、濃厚接触した人たちを調べることで、感染拡大を遅らせたり最小限で抑えたりするものです。

国は専門家の助言を受け、ことし2月に、専門家などで作る「クラスター対策班」を厚生労働省に設置しました。

これについて専門家会議は、日本のクラスターへの対策により、海外でも認識されていなかった「密閉・密集・密接」の「3つの密」の環境で集団感染が起こりやすいという特徴を早期に発見し、
▽「3つの密」を避けるという効果的な対応策を呼びかけることができたことや、
▽クラスターが次々と連鎖する大規模な感染拡大を未然に防げたこと、などの成果につながったと評価しています。

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専門家会議 「次なる波」に備えチェックリスト示す 新型コロナ

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとしたうえで、感染の「次なる波」に備えて、検査の過程を点検し、改善の対策を行ったかや、患者の症状の程度に応じた医療機関ごとの役割分担が明確にされているかなどおよそ50のポイントをまとめたチェックリストを示し、都道府県などに検査や医療などの体制整備を進めるよう求めました。

専門家会議は新たな提言をまとめ、感染の状況について、27日までの1週間の新たな感染者は全国で228人と、ピークだった先月中旬の17分の1まで減少するなど対策は一定の成果をあげたと評価した一方、大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとして、新規感染者数の動向や、感染経路が分からない人の割合などを継続的に注視する必要があるとしています。

そして、諸外国では行動制限が解除されたあとに感染の再拡大が起きた例も複数報告されているため、これまでの対策の経験を通じて明らかになった課題を速やかに解決する必要があるとして、国に対して「次なる波」に備え、検査や医療の体制、それに感染状況を把握する体制の強化を求めました。

このうち、検査体制については、PCR検査が迅速にできなかったことを踏まえ、保健所の業務の一部を外部に委託したり、地域の医師会などと連携した検査センターを設けたりするなどして、迅速な検査で早期の医療や感染拡大防止対策につなげるとしています。

また、医療提供体制については、準備しておくべき病床などの目安を示すとともに、感染が小康状態でも大規模なクラスターが突然発生することを想定して、空きベッドや速やかに入院させることができるベッドを確保しておくべきだとしています。

そのうえで、都道府県に対してはこうした対策について、検査の過程を点検して必要な対策を行ったかや、医療機関ごとに患者の症状の程度に応じた役割分担が明確にされているか、それに、保健所の業務の見直しや必要な増員が図られているかなど、およそ50のポイントをまとめたチェックリストを示し、体制の整備を求めています。

このほか、提言では、重症化するリスクの高い高齢者などが多く集まる病院や福祉施設で集団感染が起きていたとして、院内や施設内でとるべき対策の考え方を新たに示しました。

この中では、狭い休憩室でスタッフが一緒に休憩したり、同じパソコンなどを多くのスタッフが共同で使っていたりして感染したとして、環境整備や、適切なタイミングでの消毒の徹底、幅広に感染を疑ってPCR検査などを行うこと、それに、政府や都道府県は福祉施設にも感染を防ぐマスクやガウンなどを適切に配分することなどを求めています。

さらに、一般の人たちに対しては、すべての地域で一人一人がいわゆる「3つの密」を回避し、人との間の距離を確保すること、それに、マスクや手洗いなどの感染対策を継続することを改めて強調するとともに、観光はまずは近隣のエリアから始めるよう検討することが望ましいとしています。

東京の感染増加「見えない連鎖が」 専門家
緊急事態宣言が解除されたあと、ここ数日、東京都内で新たな感染者が増えていることについて、専門家会議の記者会見で東北大学の押谷仁教授は「新型コロナウイルスは、症状が出ない人や軽い人もいるため、感染の状況が非常に見えにくい。どうしても見えない感染連鎖が起きている。いったん地域で感染が見えなくてなっても、それが突然見えてくるのは想定内で、対応するための体制を作ることが必要だ」と指摘しました。

また北九州市で感染者が増えていることについて「北九州市では新たにウイルスが入ってきた可能性もあるが、感染の広がりが続いていたのが明らかになったのではないか。院内感染も起きていて、隠れているクラスターや感染の連鎖を早急に検知していくことが今後の課題だ」と話しています。
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「次の波」見据え体制強化を、検査拡充も 専門家会議提言


新型コロナウイルスを巡る政府の専門家会議は29日、これまでの対策を総括し、感染の第2波に備えるため「今こそ、新たな感染再拡大(次なる波)を見据えた体制強化に取り組むべきだ」との提言をまとめた。感染が拡大した際には、PCR検査が迅速に受けられない事態や入院病床の逼迫が起きていたと指摘し、特に拡充を求めた。

東京都内で開かれた新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(29日午後)=共同
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東京都内で開かれた新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(29日午後)=共同
記者会見した尾身茂副座長は「日本は独自のクラスター(感染者集団)対策などで感染をなんとか制御できたが、医療提供体制などはギリギリだった。感染者が減少している今を、次の波の準備期間として有効活用する必要がある」と話した。

感染状況の分析では、新たな感染が発生したピークは4月1日ごろと推定。潜伏期間などを経て同10日ごろに陽性者の報告もピークを迎えた。平均入院期間は2~3週間で、重症患者による医療機関への負荷のピークは同27日ごろだった。

同7日の緊急事態宣言は新規感染のピーク後に発令されたが、全国規模で感染の抑制に貢献し、医療提供体制の整備が各地で進む効果もあったと評価した。過去に遡って感染源を特定するクラスター対策を徹底し、欧米と比べて感染拡大を相当制御できたと結論づけた。

その上で、提言は「再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要」と強調。今後の備えでは(1)検査体制(2)医療提供体制(3)保健所機能(4)治療法――の4つを柱に挙げた。検査については「4月上旬から中旬、医師が必要と判断したPCR検査が迅速に行えない地域が生じた」と問題視。検査能力の拡充のほか、ドライブスルー方式などによる効率化を求めている。

医療提供体制では3月下旬以降、「特に大都市圏や北海道、北陸などで(病床の)逼迫がみられた」と振り返り「普段なら救える命が救えなくなる医療崩壊を絶対に起こさせない」ための対策が急務とした。

具体的には「これまで100人超の大規模なクラスターが複数発生しており、同規模のクラスター発生に常に備えるべきだ」と強調。最低限必要な病床数の目安を示す必要があるとしたほか、患者の急増に備えて一定数のベッドは使わずに空けておくことも要請した。

電話相談や濃厚接触者の追跡など多くの役割を担った保健所については「業務過多により相談から検査まで時間がかかった」と指摘。業務外注など必要な業務の見直しを提言した。


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コロナ専門家会議「議事録」作成せず 菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」


 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。

 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗(しんちょく)状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会議は②に該当するとし「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と述べた。発言者を記載しない理由は「専門家に率直に議論いただくために、発信者が特定されない形で議事概要を作成、公表している」とした。

 西村康稔経済再生担当相は29日の会見で「1回目の専門家会議で、発言者を特定しない形で議事概要を作成すると説明し、理解をいただいた。終了後の記者会見で丁寧に説明しており、検証には会見録も使える」と語った。



新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議の冒頭であいさつする西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月14日午前8時34分、北山夏帆撮影
 これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。(賛否の)手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを(記者会見などで)しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。

 これに関し、立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で、東日本大震災に官房長官として対応した際に、政府の会議の議事録を作成していなかったことを当時野党の自民党や公明党に批判されたことに触れ、「9年前の指摘をそっくりそのままお返ししたい。今回はちゃんと記録を残せと、あらかじめこちらから指摘したのに、こんな大事な記録が残ってないのはとんでもない話だ」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団の取材に「歴史に対する背信行為だ。公文書は国民共有の資源だという認識を現政権は著しく欠いている」と語った。
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感染ピークなぜ4月1日ごろ 志村さん死去、減った人出

国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は29日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。
 実際に感染した日は検査にかかる日数や潜伏期間を踏まえ、自治体に報告された日の約2週間前と推定される。
 専門家会議が推定感染日でまとめた患者数の推移をみると、3月10日ごろまでは全国で50人以下だったが、その後急増した。
 3月以降の感染拡大は、国立感染症研究所の調査によると、欧州などからの旅行者や帰国者を通じて各地に広がったウイルスによる可能性が高い。1~2月に起きた感染のウイルスは1月初旬に中国・武漢市で検出されたものと関係が深く、3月以降、感染は広がらなかったと推定されている。
 日本の当時の水際対策について、専門家会議の提言に詳しい分析はない。関西空港近くにある特定感染症指定医療機関のりんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)の倭(やまと)正也・感染症センター長は「3月中旬には海外からの持ち込みで広がったとみられる感染経路の追えない患者が増え、満床だった。感染が広がり始めた欧州からの便などの渡航制限は早くかけるべきだった」と指摘する。
 感染はその後どう推移し、減少に転じたのは何が影響したのか。

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新型コロナの先行指標? 「下水?」
0529
コロナ第2波、下水で見抜ける?東京などで採取開始
各国の新規感染者数00 500

 新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言が解除された。オーバーシュート(爆発的な患者の増加)も医療崩壊も起こらず、私たちは何とか第1波を乗り切った。だが油断をすれば、「第2波」はすぐ来るかもしれない。感染力が強いこのウイルスと、どう向き合うべきなのか。

 日本や中国、韓国、欧州の多くの国では、散発的な感染者集団(クラスター)は出ているものの、ピーク時に比べると感染者は減りつつある。しかし世界保健機関(WHO)は25日、こうした国々で性急に感染拡大防止策を解除すれば、直ちに第2のピークが訪れると警鐘を鳴らした。

■スペインかぜ第2波、致死率は10倍

 約100年前に流行し、世界で約6億人が感染、数千万人が亡くなったスペインかぜのときはどうだったのか。スペインかぜを分析した東京都の資料によると、日本での第1波は1918年11月に訪れ、約4万4千人が死亡した。その後、収束に向かったものの、約1年後の冬に第2波が到来した。米国やフランスなどでは第2波の方が脅威となり、国立感染症研究所によると、致死率は第1波のときの10倍だったという。

 第2波の兆候を捉える方法の一つとして、海外で注目されているのが、感染者の排泄物(はいせつぶつ)に由来するウイルスの量を調べる下水道のモニタリングだ。

 ウイルスの広がりを確認する方法には、PCR検査や抗体検査などもある。しかしPCRの検査数を大幅に増やすことは難しく、抗体検査はリアルタイムの感染状況はつかみづらい。

 下水を採取し、ウイルスのサイズよりも小さい穴のあいた膜を使うなどしてウイルスを濃縮する。その後、PCRで1リットルあたりにどれだけウイルスの遺伝子があるかを調べて数値の変化を追えば、「急に値が大きくなった場合に素早く気付ける」と、北海道大の北島正章助教は言う。米国やフランス、オランダなどでは下水の中から感染者の排泄物に由来するとみられる新型コロナウイルスが検出されている。

■覚知、収束にも役立つ可能性

 北島さんは「外出自粛の呼びかけやPCR検査の態勢を強化するといった準備が前もってできる」と話す。この方法は、第2波の覚知だけでなく、収束に向かっているかどうかの判断にも役立つ可能性があるという。

 国内でも5月から、日本水環境学会のメンバーと自治体が連携し、東京都や横浜市などでモニタリングが始まった。北島さんは「仏ではロックダウン後に下水中のウイルス濃度が下がったという報告も出ており、こうした施策の有効性を見るのにも使える」と話す。

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下水調査 7日前に?500

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0512

新型コロナの先行指標? 「K値」 感染終息時期予測へ新指標 物理学者が考案、出口戦略へ自治体導入も

新型コロナ先行指標? K値 500

「K値」とは何か?

https://www.youtube.com/watch?v=b1LStvUDA8g

  新型コロナウイルスの感染状況を予測する新たな手法を、中野貴志・大阪大教授(原子核物理)と池田陽一・九州大准教授(理論核物理)が考案した。直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったシンプルな新指標を基に総感染者数や終息時期を推測でき、日本は12日にも他国が規制を緩和したレベルまで沈静化すると予測。出口戦略の有効な新指標として導入を検討している自治体もあるという。
 新指標を「K」と名付けた。例えば、1週間で感染者が900人増えて総感染者が千人になった場合、Kは0・9となる。新規感染者が1週間出なければKは0となり、数値が小さいほど終息に近づいていることを示す。週単位で比較することで、新たな感染者が少ない月曜日など曜日によるばらつきを減らしている。
 2人は各国・地域の感染者数の推移を分析し、Kの減少率と感染が収まるスピードの関連を突き止めた。Kの変化をグラフにすることで、どの国も高い数値から直線的に減少することなどが分かり、最終的な総感染者数や終息時期が予測できるとしている。
 各国のKの変化をみると、ドイツが経済規制緩和策を発表し、フランスが外出制限を緩和したのはいずれも0・05以下になった時点だった。中野教授によると日本は12日にも0・05以下となり、19日にも0・03以下にまで終息していく見込み。福岡は4日に0・042になっており、「感染が沈静化したと見ていいレベル」と説明する。
 国内のグラフを見ると、4月7日の緊急事態宣言以降もKの減少率に大幅な変化はなかった。中野教授は「3密の回避や手洗いうがいの徹底などの効果があったためか、緊急事態宣言による影響は見られない」と分析する。
 この手法を使えば、新たな感染拡大が起きても、10日ほどで新規感染者数が最大になる日や終息時期などが予測できるという。
 2人は新手法の英語論文をネットに発表。日本語解説は中野教授のホームページで公開している。 (藤原賢吾)
物理学者ならではの発想
 大阪大の吉森保教授(細胞生物学)の話 一般的な感染予測に使われる実効再生産数(1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標)はばらつきが多く終息の判断に使いづらい。新モデルは物理学者ならではの斬新な発想で安定的に感染終息や拡大の兆候を察知できるので、過剰な自粛を回避し社会を維持しながら暮らすことができる。出口戦略の有力な指標の一つとなり得る。

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国家緊急事態宣言の費用対効果は? 39県で解除へ「K値で新型コロナの正体を暴け」


[ロンドン発]14日に国家緊急事態宣言が首都圏などを除く39県で解除される見通しとなる中、表計算ソフトを使えば誰にでも簡単に計算でき、新型コロナウイルス流行の収束時期を予測できる全く新しい指標「K値」がにわかに注目を集めています。

大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授と九州大学の池田陽一准教授(理論核物理)が考案しました。
K値=1-(1週間前の総感染者数)/(現在の感染者数)

中野教授(本人提供)

直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったのがK値です。中野教授にスカイプでお話をうかがったところ「コロナの流行が日本ではいつごろ収束するか自分でも知りたかったのです」ときっかけを話してくれました。

外国からの新型コロナウイルス流入の影響がないと考えられるエピセンター(発生源)の中国と、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア、そして“巨大な島国”とも言えるアメリカに注目し、日本の感染状況を推計できないか考えました。

新型コロナウイルスの感染者は指数関数的に増えるためグラフ上で国ごとに比較するのが難しく、対数グラフ(目盛りごとに値が倍々で増えていくグラフ)を使うなどの工夫が必要です。

中野教授はもっとシンプルに分かりやすいグラフで表現できないか総感染者数のデータを表計算ソフトに入力していろいろ試してみました。日を追って直線的に変化する指標を見つけたのがK値です。

中国、アメリカ、イタリアのK値は右肩下がりの直線を描きました。グラフの縦軸はK値、横軸は日付です。K’(K値の傾き)は1日ごとにK値がどれぐらい変化するかを表しています。

K=0.9からK=0.25までの範囲でK値はほぼ直線的に減少しています。

「これなら日本の感染状況も推計できる、収束時期が予測しやすいと思いました。20日先ぐらいまで予測できます。K値と名付けたのはたまたまです」と中野教授。九大の池田准教授と一緒に4月25日、査読前論文を発表しました。

査読前論文で中野教授はこう締めくくっています。

「新型コロナウイルスが世界的に流行しています。感染初期の兆候を探知し、将来の傾向を正確に予測することで人命を守るだけでなく、経済的麻痺による社会的損失を最小限に抑えることが重要です」

「K値とK値の傾き(K’)を使用した分析は、適切なタイミングで適切な措置を講じ、その影響を評価することに役立ちます。世界的に抗体検査の結果とK値の傾きを研究すれば、どうして地域ごとに感染率と死亡率に差が出るのかを解き明かせる可能性があります」

日本のK値の傾きはより厳しい対策をとった台湾や韓国よりも緩やかですが、イギリスなど欧州よりも急峻になっています。

日本のK値の推移を詳しく見てみましょう。国立感染症研究所によると、日本は「武漢株」の第一波を上手く収束させることができたものの、「欧州株」の第二波に苦しめられていました。

リセット前のK値のグラフは日本で起きた2つの流行を浮き彫りにしている(中野教授のスライドより引用、以下のグラフも同様)

「欧州株」の感染状況を把握するために3月25日を基点として総感染者数をリセットしてK値の動きを見ると下のグラフのようにきれいに右肩下がりのグラフになります。

「どこを収束と見るか、ドイツやフランスが都市封鎖を緩和したのはK値が0.05を下回った時点です。K=0.05を収束とみれば日本は今週でもう下回っています。0.03なら来週にも到達するでしょう」

今、日本のK値は1週間で0.6倍に減っているそうです。東京はすでにK=0.05を達成。しかし大都市では総感染者数の母数が大きくなります。政府の基準は10万人当りの週の累積感染者数が0.5とみているようです。

東京がこの目標を達成するのは5月25日ごろ。その時、K=0.015です。大阪の場合、今週末にはこの数値目標を達成しそうです。この時、K=0.03になります。

日本では4月7日に国家緊急事態宣言が出されたあともK値の傾きに大きな変化はありませんでした。中野教授は「国によって最善のコロナ対策は異なります。3つの密(密閉・密集・密接)対策、手洗いの徹底が効果をあげていたためか、緊急事態宣言による影響は見られなかった」と言います。

これに対して、イギリスやドイツ、フランスなど欧州では都市封鎖によってK値の傾きに顕著な変化が見られました。

「BCG接種や先に弱毒性コロナが流行した可能性など疫学的な理由もあるのではと考えています。抗体・抗原検査で状況を把握して敵である新型コロナウイルスの正体を暴く必要があります」
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緊急事態宣言は5月中旬に解除できる?!(新指標のご紹介)

「8割おじさん」こと西浦北大教授が主張されているように、ウィルスの感染というものは指数関数的に増えるものです。
ただ新型コロナに関しては、自粛の効果や(多分)自然免疫等によって「指数関数的な爆発」は避けられているのではないか、ということを皆さんも薄々感じてらっしゃるのではないか、と思います。もちろん、ハイリスク者が多くいる病院や施設等がクラスター化することはあり得ますし、それを全力で防ぐ必要はあります。

ただ、今のような社会活動全体を止めるという自粛活動が正しいのか?を判断するには、新型コロナとの闘いの「現状と将来」を正しく捉える必要があります。

ところが、今まで「新型コロナは収束しつつあるのか、指数関数的に患者が増えるのか?」を正しく把握するための「指標」がありませんでした。
毎日の感染者数に一喜一憂し、100人越えたの、越えてないのと騒ぎ、、。(でも月曜日は必ず少ないですよね)
これで日本の将来を決めようというのは、羅針盤も無く、大洋に漕ぎ出すようなものです。

今回ご紹介するのは、大阪大学教授(核物理研究センター)の中野貴志先生が考案された「K値」という指標です。
え、医学部の先生じゃないの?と思われるかもしれませんが医学部の先生でなく、さらには感染症の方でないから気づかれたのではないか、と思っています。ちなみに、大阪大学では金田安史副学長(元医学部長)、吉森生命機能研究科長はじめ医学部の先生方にも全面的にendorseされています。

「K値」とは、過去一週間の類型感染者数の増加率を、今日の感染者数を基準として評価したもの、です。
数式としては、X=累計感染者数 Y=1週間前の累計感染者数 
       K=(X-Y)/X=1-Y/X

K値は時の経過ともに安定的に推移し、収束に向かっていきます。また、その速度が国によって異なり、「その国がまだ危うい状態かどうか」を把握することができます。

勿論、突然ある地域にクラスターが発生するなどのことが起こるとK値はブレますが、その後また一定の速度で収束に向かいます。
その収束予測数値と現状のブレにより、予定外が起こっているのか?が把握できるのです。

私はこの指標を中野先生から、1か月ほど前に聞きました。過去のトレンド共に、ゴールデンウイーク明けの数値予測を伺ったのですが、これがドンピシャリの大当たりでした!

中野先生のご説明によると、「日本ではCOVID-19が感染収束に向かって順調に進展していることが分かる」とのこと。
「日本におけるK値の推移は極めて安定的で、ヨーロッパのいくつかの国で見られたような社会活動の制限等の施策による感染収束速度の増加もなければ、米国で見られるような感染再拡大の兆候も見られない。このまま順調な推移が継続すれば、5月中旬には多くの国で感染収束宣言が出ているレベルまで達するであろう」

実はK値を見ると、緊急事態宣言の前後で感染者数の増加パターンは変わっていません。これは、宣言前から手洗いマスク等で国民を自主的に努力していた。または自然免疫がついていた等々の理由はあり得ると思います。理由はともあれ、収束しつつあるなら緊急事態宣言を継続して各種活動を制限し続けることは害の方が大きくなります。

勿論、海外から変異したウィルスが入ってくるなど、コロナの危険性が去ったわけではないので、K値をしっかりモニターし続け、それに応じて臨機応変な対応をとる必要はあるでしょうし、引き続き3密を避ける、手洗い、マスク等は気を付けるべきでしょう。
でも、最も力を注ぐべきは社会全体のロックダウンではなく、病院や施設等、「ハイリスク×構造的3密環境」でクラスター爆発が起きないよう資源を集中すること。そのためにも、医師が必要と思った人に対しては早期に検査が出来て、早期に介入できる体制を早急に整備すべきと思います。

K値の詳しい解説は、大阪大学准教授(経済学)の安田洋祐先生がブログに書かれているのが分かりやすいのでご紹介します。そこから、中野先生の論文も辿れます。
https://note.com/yagena/n/n22215ecd9175
https://note.com/yagena/n/nec5546ce7199
https://note.com/yagena/n/n52b77242e633

京都の感染状況「K値」500

国に先んじて、地方自治体では指標としてK値の活用に積極的です。厚労省でも議論は始まっています。久しぶりの明るいニュースです!

※ちなみに、「8割減らす」は「人出を8割減」ではないこと、ご存じでした?
「8割減らす」べきは「接触」です。人出が半減し、減った分だけ接触が半減すると0.5×0.5=0.25で、ほぼ8割です。マスコミは「人が8割減ってない!」と言っていますね。「8割おじさん」も政府も、誤解を放置していますが、悪い意図を感じます、、。

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https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/info/corona/corona_info/from_members/rcnp_nakano

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http://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/%7Enakano/K-slides-public.pdf
http://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/%7Enakano/note2.pdf
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.25.20080200v2

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https://www.youtube.com/watch?v=sZNPelgJ-hc
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参考 台湾「解封指数」
台湾「解封指数」500

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実効再生産数(Rt)の計算を試みました ( iPS山中伸弥先生のHP  「専門外だが試みた」)


 新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数(Rt)を1未満で維持することが目安になります。Rtは統計や公衆衛生の専門家でないと算出できないと思い込んでいましたが、昨日に紹介した論文でエクセルを使って算出する方法が報告されています。そこで、専門外の科学者がRtを計算できるか試みてみました。Rtは、国や自治体の対策方針を決める重要な指標です。複数の研究者が独自に算出し、科学的議論に基づいた政策決定が健全と思われます。問題提起のために、専門外ではありますがあえて計算してみました。私の理解不足等による計算ミスもあり得ますので、あくまでも参考値としてお示しします。
(方法)
1.Coriらの論文からRtを計算するためのエクセルシートをダウンロード
2.Biらの論文からSerial intervalの平均を6.3日、標準偏差を4.2日と仮定
3.大阪府北海道、および京都市のホームページから感染者数の推移をダウンロード
4.エクセルに感染者数を入力し、Rtを計算。
(コメント)
この結果は、あくまでも専門外の私が1つの論文で報告された方法に基づき計算したものであり、専門家の方から見るとお叱りを受ける点も多いと思います。
しかし、大阪府民である私から見ると、大阪府のRtが4月21日に1を下まわり、5月1日現在で0.6程度という計算結果は、府民の努力が報われているようで嬉しく思います。この値が続くようであれば、経済活動等を少し緩和出来る可能性を期待します。しかし油断は禁物で、緩めすぎるとRtはあっという間に1を超えると思います。
京都市も市民の努力で4月16日以降、Rtの平均値は1未満とい結果です。しかし95%信頼区間の上限は1以上という結果ですので、努力を維持する必要がありますし、iPS細胞研究所でも活動を引き続き普段の約20%に抑えたいと思います。
北海道は、4月11日の段階で2.7という計算結果でしたが、道民の皆様の頑張りで、5月2日には1.12という計算結果です。まだ1を超えていますので、引き続きの頑張りが必要と思われます。
東京では、新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることが出来なかったため、Rtの計算は断念しました。
( iPS山中伸弥先生のHP より 2020 0505)

京都市における実効再生産数(Rt)の推移 例

京都大学 iPS 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
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算数でわかるが外出自粛の効果
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=hAgfs6xW2IE

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。
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理論と実践 あなたは 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」/ PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?
http://math00ture.blog.jp/archives/40793515.html

<数理科学で「証明」> 「検査」と「隔離」が重要! 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出 / (新型コロナ)PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(「予防」と「治癒」)
http://news00math.blog.fc2.com/blog-entry-258.html


新型コロナの先行指標? 「K値」 感染終息時期予測へ新指標 物理学者が考案、出口戦略へ自治体導入も
http://kyoto00glo.blog.jp/archives/40848178.html

数理モデル で戦う! <新型コロナ> 緊急「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」7割では、長期に・・・/ 京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) ・・・/ 京都大学 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」(ノーベル医学・生理学賞の受賞者)
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接触減の「理論?」と「実践?」 ( 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」)
(「予防」「治癒」「検査」「隔離」の体制を!)

あなたは 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」/ PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(理論?と実践?)
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世界の出来事
インド 15歳少女が父を乗せ自転車で1200キロ ( 東京から熊本?  現代版 参勤交代?) 7日間
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ニューノーマル(新常態)の生活とは?

ソーシャルディスタンス 家具 500


ソーシャルディスタンス 家具00

新型コロナ 「フェイスシールド」で授業再開 福岡・粕屋町の小中学校 ( 賛否分かれる?? これは、やり過ぎ! この状態なら、「オンライン授業 」で対応すべき?? )

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長期戦?に備え「凌ぐ知恵」を参考に、助けあいながら、

「医療崩壊」「社会崩壊」「経済崩壊」等なく、

みんなで生き延びよう!
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京都 上賀茂 公開中止の太田神社 雨に映えるカキツバタ / 新たな感染者0人 京都市で1人死亡 / 京都府 休業要請一部を解除/ フェイスガード(フェイスシールド風)、冷感マスク、非接触グッズ、消毒液などメモ

京都 上賀茂 公開中止の太田神社 雨に映えるカキツバタ / 新たな感染者0人 京都市で1人死亡 / 京都府 休業要請一部を解除/ フェイスガード(フェイスシールド風)、冷感マスク、非接触グッズ、消毒液などメモ
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算数でわかるが外出自粛の効果
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=hAgfs6xW2IE

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。
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 新型コロナウイルスの影響で公開を中止している京都市北区の大田神社で、カキツバタが紫色の花を咲かせています。大田神社では、新型コロナウイルスの影響で境内のカキツバタは当面の間、公開を休止しています。大田神社の鳥居近くには、およそ2000㎡の大田ノ沢が広がっていて、野生のカキツバタおよそ2万株が群生していて、今ひっそりと、花を咲かせています。カキツバタの見頃は、終盤を迎えているということですが雨に洗われた葉や花は、池の周辺にある木々の新緑に映え上品な紫色の花を咲かせていました。
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参考

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新たな感染者0人 京都市で1人死亡 / 京都府 きょうから休業要請一部を解除


きょう、京都府と京都市の新型コロナウイルスの新たな感染者はありませんでしたが、京都市でひとりの死亡が確認され死者はあわせて14人となりました。
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京都府で1人死亡、死者14人に 新たな感染者はなし

 京都市は16日、新型コロナウイルスに感染していた1人が死亡したと発表した。京都府内で亡くなった感染者は計14人となった。

 新たな感染者は府、市ともに0人。府内で感染が確認された人数は延べ359人で変わらない。

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京都府 きょうから休業要請一部を解除

京都府は、緊急事態措置を見直しきょうから、休業要請の一部を解除しました。政府の緊急事態宣言は、引き続き継続されていますが京都府では、独自の緩和判断基準を達成したとして商業施設や学習塾、映画館、美術館、それに図書館などの休業要請を解除しました。また、パチンコ店、ゲームセンター、ネットカフェ、漫画喫茶も床面積の合計が、1000㎡以下に限り解除され、飲食店は、午前5時から午後10時まで営業時間が2時間延長伸され、酒類の提供は午後9時までとしました。一方、接待を伴う飲食店のほかスポーツジムやライブハウスなどは引き続休業要請がされます。このうち、京都市立図書館はきょうから臨時休館前に予約した本の貸し出しのみ再開されました。本の受け取りの際には、人の密集をさけるため来館時間を伝える必要があり午後からは、予約をした人が訪れ、ビニールシートが設置されたカウンター越しに本を受け取り久しぶりの本の貸し出しを喜んでいました。また、京都市下京区の京都駅前地下街ポルタもきょうから、多くの店舗の営業が再開されました。再開されたのは、115店舗のうち飲食店やアパレルショップなど80店舗です。飲食店の中には、客の列ができているところもありましたが、間隔が広くあけられ店内も席数を半分にし机の消毒も行うなど感染防止の対策がとられていました。そのほか、ポルタのスタッフが店舗を巡回し、密な状態になっていないか各店舗の感染防止策などを確認する様子も見られました。
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コロナ禍とペット

 新型コロナウイルスの影響で企業が自社宣伝を控えているためか、ACジャパンの公共広告をよく目にするようになった。その一つに、さだまさしさんの「関白宣言」を連想させる歌詞とメロディーが印象的なテレビCMがある▼

飼い主に向けて、猫が上から目線で歌う。外に出すな。必要以上の数を飼うな。そして<忘れてくれるな 俺の頼れる飼い主は 生涯お前ただ一人>と▼

ペットを飼うのには相応の責任が伴う。だが、もし世話したくてもできない状況になったら、どうすればいいのか。コロナ禍はそんな課題を突きつけている▼

各地の動物愛護団体などに、自分が感染した時にペットを預かってもらえるかという飼い主からの相談が相次いでいる。預け先がほとんどなく、感染しても入院をためらうケースが出ているという▼

海外ではペットの感染例が報告されている。他の動物にうつる心配から施設が預かりに慎重になるのは当然だろう。一方で、ペットを家族同然と考える飼い主は増えている▼

災害時のペット対応で、環境省は東日本大震災後に作った指針で避難所への「同行避難」を推奨したが、ペットをどう受け入れるべきか、自治体など現場の模索は続いている。頼れる飼い主はただ一人だとしても、緊急時には皆で支える道があっていい。

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遠い活気、残る不安 第2波警戒の声も 宣言・自粛緩和後初の週末 関西

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が39県で解除され、大阪、京都府などで休業要請が大幅に解除されて初の週末を迎えた16日、各地の繁華街や観光地では一部の店舗や施設が営業を再開し、客足が戻り始めた。だが、都道府県を越えての移動の自粛や飲食店の時短営業が引き続き求められているため、以前の活気にはほど遠く、感染の第2波を懸念する声も聞かれた。

 ◇「慣れぬ環境でストレス」

 心斎橋の商店街(大阪市中央区)に気晴らしがてら買い物に訪れたという近くの主婦(45)は、約1カ月前から会社員の夫が自宅でテレワークをしているといい、「久しぶりに娘とパフェを食べた。慣れぬ環境でストレスがたまっていた。(休業要請の大幅解除で)先が見え始めた一方で、人混みを見ると少し不安になる」と足早に薬局に入った。

 また、衣料品店を訪れた同市北区の女性会社員(26)は、テレワークを始めた4月から外出が激減したという。18日から出勤する予定で、新しい服を買いに来たといい、「久しぶりに来たが、人が多くて驚いた。『自分だけ』という気持ちが、感染を広げてしまうかもしれない」とうつむいた。

 4月から臨時休業していた時計店「時計倉庫TOKIA 心斎橋中央店」はこの日、営業を再開。だが、新型コロナの影響で売り上げが落ちて6月下旬に閉店することになり、急きょ半額セールを実施。杉本大空店長(33)は「こういう状況なので仕方がない。感染防止対策をした上で、時計選びを楽しんでもらえれば」と話した。

 ◇「1カ月間、自粛したご褒美」

 同じく4月から休業していたあるパチンコ店は、引き続き休業要請の対象となっている1000平方メートル超のため、一部を閉鎖して1000平方メートル以下にした上でこの日から営業。店員はマスク着用や消毒を徹底し、換気が十分でないフロアでは1台おきに客が座るようにしたという。インターネットで同店の再開を知ったという近くの男性会社員(48)は「約1カ月間、自粛したご褒美だ。これからも消毒をきちんとしながら楽しみたい」と話した。

 商店街近くの音楽スタジオも約1カ月ぶりに営業。40代の男性店員は「換気をこまめにし、除菌のため念入りにマイクを拭いている」と話す。3〜4月は予約が集中していたが、新型コロナですべてキャンセルになったといい、「一日も早く安心して音楽を楽しめる日が来てほしい」とつぶやいた。

 ◇「にぎわい取り戻したい」

 滋賀県長浜市の観光拠点・黒壁スクエアでは「黒壁ガラス館」が約1カ月ぶりに営業。悪天候の影響もあり、観光客の姿はまばらで来館者は例年の1割程度に。担当者は「少しずつにぎわいを取り戻したい」と願いを込めた。

 黒壁スクエアは、明治時代に建てられた黒壁ガラス館など伝統的建造物を生かした街並みが人気で、年間約200万人が訪れる。国内外のガラス製品約3万点を展示販売している同館では、営業再開にあたって来館者にマスクの着用や手指の消毒を求め、混雑時には入場制限をするなどの感染防止策を講じた。この日は、愛知や三重など近隣県から訪れた人の姿も。散歩の途中に立ち寄ったという近くの男性会社員(64)は「街が寂しくなり心配していたが、やっと動きが出てきた。活気が戻ってほしい」と期待した。

 京都駅前地下街ポルタ(京都市下京区)では飲食や雑貨、ファッションなど全115店が4月20日から一斉休業していたが、うち81店舗がこの日、営業を再開。電子看板やアナウンスで「3密防止」などを呼び掛ける中、マスク姿の買い物客らの姿が見られた。同市南区の40代の女性事務員は「通勤の行き帰りに10年以上、ポルタで買い物をしている。自宅近くのスーパーマーケットも閉まっていたので、休業中はとても不便だった」と話していた。


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西村大臣「気の緩み」で第2波警戒 / 東京で新たに14人感染確認 / 東京女子医大 登校再開へ学生全員にPCR検査

西村大臣「気の緩み」で第2波警戒

  緊急事態宣言が39の県で解除されてから初めての週末を迎え、西村経済再生担当大臣は、「気の緩み」を指摘したうえで、感染の第2波への警戒を呼びかけました。

 「あちこちで少し気の緩みが見られるのかなと、大変心配しています。
韓国やドイツの例で見られるように、(感染の)第2波が来ると思わなければいけない」(西村経済再生相)  西村大臣は、緊急事態宣言が続く東京や大阪などでも人出が増えていることをあげ、気の緩みを指摘しました。
 一方、東京では、7日連続30人を下回る14人の感染が新たに確認されたほか神奈川で12人、千葉で8人、北海道で7人、埼玉で5人、大阪と愛知でそれぞれ2人など全国であわせて54人の感染が確認されました。
 また、全国では東京の11人を含む19人の死亡が新たに判明し、これで国内の死者は760人となりました。
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0617
京都府、新たな感染者3日連続ゼロ 新型コロナ、17日夕速報
京都府 人数



 京都府と京都市は17日夕、新型コロナウイルスの新たな感染者はゼロだったと発表した。新規感染者がなかったのは3日連続で、府内の感染者は358人のまま。

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0515
新型コロナ 新たな感染者なし

京都府内では、15日、新たに感染が確認された人はいませんでした。
15日までの京都府内の感染者は358人です。
一方、症状が改善して退院した人などは283人となっています。
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京都 上賀茂神社 葵祭の後祭 「献茶祭」

 京都三大祭りの一つ葵祭の「献茶祭」がきょう、京都市北区の上賀茂神社で営まれました。上賀茂神社の献茶祭は祭りが無事とり行われたことに対する感謝を奉告するもので表千家と裏千家が1954年から毎年交代でつとめています。午前10時、境内の本殿で上賀茂神社の田中安比呂宮司が祝詞を読み上げたあと、裏千家の伊住宗陽宗匠がお点前を披露しました。厳かな雰囲気が漂うなか美しい所作で濃茶と薄茶がたてられました。注がれた茶は、神職が慎重にそれぞれ神前に運び、祭神に捧げました。今年は新型コロナウイルスの影響で、境内の野点席が中止となるなど規模を縮小しての開催となりました。
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京都 「麒麟がくる」一時休止発表 ゆかりの福知山は「残念。再開待ちたい」


NHKは、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を6月7日(第21回)まで放送し、14日以降は一時休止すると発表した。主人公の戦国武将・明智光秀ゆかりの地で、大河ドラマ誘致の旗振りをしてきた京都府福知山市では、残念がる声が聞かれた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため収録を止めている。放送の再開時期は収録再開の状況を見極め、決まり次第発表するという。

麒麟がくるは、光秀を長谷川博己さん、光秀の正室・熙子を木村文乃さん、織田信長を染谷将太さん、信長の正室・帰蝶を川口春奈さんらが演じる。17日の18回は斎藤高政の追っ手から命からがら美濃を脱出した光秀が、隣国・越前にたどり着くというストーリー。放送時間は総合夜8時、BSプレミアム夜6時など。

エキストラとして撮影に参加した丹波福知山手づくり甲冑隊の寺本吉勝隊長(72)は「光秀が、これからますます脚光を浴びるストーリーが始まると期待していただけに残念。福知山の観光振興にも寄与するドラマなので、再開を待ちたい」と話していた。

50歳代の市民は「出演女優の不祥事で、ただでさえ放送回数が減っているのに」と地団駄。男性は「地元ゆかりのドラマというだけでなく、作品としても近年で最高におもしろい。年内終了にこだわらず、後半分もじっくり描いてほしい」と願っていた。

NHKは連続テレビ小説「エール」も6月26日で放送を一時休止する。

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NHK大河「短縮しないで…」 後半の舞台「丹波」がやきもき、新型コロナ影響


 NHK大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」の放送が、新型コロナウイルスの影響で一時休止されることになり、今後、ドラマの舞台となる京都府の丹波地域から「短縮だけはしないで」との声が上がっている。関係者は休止に理解を示す一方、主人公、明智光秀の後半生の山場「丹波攻め」を含む物語後半が省略されないか、先行きを注視している。



 今年の大河ドラマは全44話を予定。撮影済みは6月7日放送の21回までで、残りは23話だ。史実ではこの後、光秀は朝倉氏、足利氏、織田信長へと主君を代え、比叡山の焼き打ちや本能寺の変など見せ場も多い。
 2011年から大河ドラマ誘致に動いてきた丹波地域が舞台となるのは、亀岡市の余部城を拠点とする1575(天正3)年からの丹波攻めだ。市文化資料館によると、丹波攻めは未解明の部分が多かったが近年研究が進み、冷酷な城攻めの一方、商売の自由の権利を与え敵方の商人を引き抜いたり、築城に協力した農民に手厚く米を配ったりといった実像が徐々に判明してきている。
 ただの「謀反人」ではない新たな光秀像定着に期待する市光秀大河推進課は「休止はやむを得ないが、年をまたいででも予定通りの放送回数を確保してほしい」とNHKに求める構えだ。
 現在、「麒麟がくる」の視聴率は15~16%を推移、人気を維持している。光秀が城下町を整備した福知山市からも「ドラマは面白くなってきたところ。ぜひ最後までやりきって」(福知山光秀プロジェクト推進協議会)と声が上がる。
 同市は府内の自治体などでつくる「大河ドラマ『麒麟がくる』推進協議会」の事務局も担っており、市秘書広報課は「短縮などの方針が決まった場合は対応を検討したい」とする。
 NHK広報局は「まずは収録がいつ再開できるかが問題だが、現状では分からず、短縮や越年も分からないとしか言えない」としている。
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宣言継続の8都道府県でも人出増 政府 気の緩みを警戒 コロナ
宣言継続の8都道府県 緩み?

緊急事態宣言が39県で解除されて以降、宣言が継続している8都道府県でも人出が増えていることから、政府は気が緩めば感染が再拡大しかねないと警戒を強めており、今月中の収束に向けて、外出自粛などの取り組みを続けるよう粘り強く呼びかける方針です。

緊急事態宣言が今月14日に39の県で解除されて以降、各地で人出が増えていて、宣言が継続している8都道府県でも15日の人出はいずれも前日よりも増えました。

西村経済再生担当大臣は16日「あちこちで少し気の緩みが見られると大変心配をしている。韓国やドイツの例で見られるように、第2波は来ると思わなければならない」と指摘しました。

政府は8都道府県について、今週21日にも専門家の意見を聴いたうえで宣言の解除が可能か判断することにしていますが、気が緩めば再び感染が拡大しかねないと警戒を強めており、今月中の収束に向けて外出自粛などの取り組みを続けるよう粘り強く呼びかける方針です。

また宣言が解除された39県についても、接待を伴う飲食業、ライブハウス、カラオケ、スポーツジムの4つの業種を中心に人と人の距離を取るなど対応の徹底を求めることにしています。
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東京で新たに14人感染確認

新型コロナウイルスについて、東京都では16日、新たに14人の感染が確認されました。

 東京都では16日、新たに14人の感染が確認され、このうち6人の感染経路が分かっていません。
これで7日連続30人を下回ったことになり、都内の感染者の数は5051人になりました。
 また、都内では新たに11人の死亡が明らかになり、これまでの都内の死亡者数は230人です。
 東京都によると、今月3日から9日までの感染者数を平均すると1日に53.1人だったのに対し、今月10日から16日までの平均は18.3人と、およそ3分の1になったということです。
都は、「外出自粛の効果は出てきていると思うが、今後も気を緩めず自粛してほしい」としています。

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東京女子医大 登校再開へ学生全員にPCR検査


 東京女子医科大学が、学生全員にPCR検査を行っていることが学生への取材で分かりました。大学は、登校の再開に向けて「学生間などでの感染を回避するため」と学生に説明していますが、学生からは不満の声も出ています。

 東京・新宿区。
雨の中、学生たちが休校中の大学に向かいます。
 「PCR検査を受けに来ました」(学生)  学生らによりますと、東京女子医大は16日から学生全員、およそ1000人にPCR検査を実施すると通知しました。
春休みに続いて休校となったため帰省中の学生も多いなか、突然、学生用のサイトで通知がされたと言います。
 「地方は(緊急事態宣言が)解除になっているからいいけど、新宿じゃんね。
怖いなという思いはある」(学生)  大学側は、通知で6月からの登校再開に向けて「学生間・教職員間などでの感染を回避するため」などとしていますが・・・  「陰性でも陽性かもしれないから、ぶっちゃけやる意味はないかな」(学生) 「1000人くらいの人が受けられるというなら、濃厚接触とかしている(検査を)受けられない人たちに受けてほしい」(学生)  大学側は、「今回のことに関して取材には応じられない」としています。
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国際情勢 米トランプ氏、WHO資金拠出の一部再開「選択肢の1つ」/ ファーウェイ制裁強化に「中国は強い力で反撃する」/ ベルリン 2か月ぶり飲食店再開 / 米大統領、年内のワクチン開発目指す
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0517

マスクの効果は? 感染予防には? いつまで行動変えるべき? ウイルス学専門家インタビュー



 新型コロナウイルスの流行が続く中、ウイルス学が専門で京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーの中屋隆明・京都府立医科大教授に、マスクの効果や感染予防のために気を付けたいポイントを説明してもらいました。



 -マスク着用は、感染拡大防止にどのような効果があるのでしょう。

 「新型コロナウイルスは、直径5マイクロメートル以下の唾液の微粒子などで感染します。自身が感染している場合、医療用マスクをすればウイルスが他人に広がるのをある程度防げることがわかっています。布製マスクでははっきりしたデータがありませんが、感染拡大防止にマスクが一定の効果を持つとは言えるでしょう」

 -感染が広がり始めた当初、マスクの意義について各国政府や世界保健機関(WHO)で見解がばらつきました。

 「当初、各政府は重症急性呼吸器症候群(SARS)を引き起こしたコロナウイルスをモデルの一つとして対策を立てたと考えられます。SARSは、発症後でないとウイルスは他の人にうつりません。しかし新型コロナでは、無症状の感染者がウイルスを広げるケースがあると分かりました。こうした新型コロナの特徴から、無症状の人がマスクをすれば感染の広がりを防げると考えられるようになったのでしょう。またマスクによる新型コロナの飛散防止効果はインフルエンザに比べて高いことが最近報告されました。ただ、マスクをしても自身の感染を予防できるという確たる証拠はないので過信は禁物です」

 -感染から身を守るにはどうすればよいでしょう。

 「とにかく手洗いです。30秒以上洗って、手のひらについたウイルスの粒子を落として下さい。アルコール消毒も効果はありますが、ねばついた唾液などの場合は中のウイルス粒子まで浸透しないので注意が必要です。手指をこすり合わせ、アルコールをしっかりなじませてください。また人と話すときは約2メートル離れるように心がけて下さい。ウイルス粒子が飛んでくることを防げます」

 -ウイルスは目に見えないので、空気に漂っている実感がわきません。

 「たとえばたばこを吸っている人をイメージしてください。たばこの煙はだいたい直径5マイクロメートルで、ウイルスを包んだ唾液などの粒子を同じくらいです。たばこを吸っている人と話していると、かなり煙が漂ってきますよね。臭いもするので敏感な人もいると思います。新型コロナの場合、感染リスクが高くなると考えられるのは『1メートル以内で15分以上の接触』とされています。たばこを吸っている人からはき出される煙を避られるくらい離れればよいと思います。また、たばこやお香の煙は室内の換気を考える上でもモデルとなるでしょう」

 -なかなか大変ですね。行動様式を変えなければならない期間はどれくらいでしょうか。

 「現在、ワクチンの開発が始まっていますが1~2年はかかるでしょう。安全性や効果の確認に時間がかかるのです。治療薬の開発の方が実用化は早いかもしれません。人口の大半が感染すれば集団免疫が成立する可能性もありますが、ウイルスによってはいったん獲得した免疫の効果が1年以上持続しない場合があります。一方で、私たちがもともと共生してきたほかのコロナウイルスは冬に流行します。新型コロナも同じような性質を持つ可能性はあると思われ、冬に一定の流行を繰り返しながら長い間付き合っていくことになるのかもしれません」
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0517
国産ワクチン21年春にも実用化 コロナ用開発進める大阪大大学院・森下教授


 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ切り札として期待されるワクチンの開発に、大阪大大学院の森下竜一寄付講座教授(58)=総社市出身=が挑んでいる。同大発創薬ベンチャーのアンジェスと組み、臨床治験を7月から行う計画で、効果や副作用を確認しながら、来春の実用化を目指す。森下教授は「流行の第2波、第3波が懸念され、一日も早く国民に届けたい」と語った。

 ―どんなワクチンか。

 ウイルスそのものを使ってつくる一般的なワクチンと違って、ウイルスの遺伝情報を一部組み込んでつくる「DNAワクチン」と呼ばれるタイプだ。遺伝子治療薬の研究開発で長年培ってきた組み込み技術を応用した。投与すると体の免疫機能が異物と認識し、排除しようと抗体を生み出す。ウイルスが侵入してきたら、その抗体が働いて抑え込む。

 ―一般的なワクチンと比べて利点は。

 インフルエンザなど多くのワクチンは、ウイルスを弱毒化したり不活化したりして、鶏の卵で増やして製造する。実際に患者に打ち始めるまでに5〜8カ月が必要となり、早期には対応できない。DNAワクチンはウイルス自体を使用していないため、安全性が高い。開発から供給までが6〜8週間と短く、大腸菌を使って大量生産できる。もちろん課題はあり、抗体をつくる能力が若干弱いとされている点は今後改良していきたい。

 ―進ちょく状況は。

 3月下旬に動物実験用の原液が完成した。現在はラットやサルなどに注射し、抗体の出来具合や副作用の有無を調べている。実験は順調に進み、想定した成果が出ている。医薬品として国から承認を得るために必要なヒトへの臨床治験は、7月に始められそうだ。

 ―具体的には。

 常に感染の危険にさらされている医師らを対象に行う。2週間で2回接種し、その1カ月後に感染予防効果を確かめる。まず大阪市立大付属病院の医療関係者数十人に打った後、9月に大阪府内の400〜500人に広げる。安全性に問題がなければ、年内に東京や北海道といった感染者の多い地域への展開を検討する。正確なデータを得るには多くの参加者が必要になる。岡山県内の医療機関にも協力を呼び掛けたい。

 ―国産の開発にこだわる理由は。

 欧米ではすでにヒトへの臨床治験が始まっている。製品化されたら、自国を優先するだろう。日本に入ってくる時期や量は見通しづらい。国産の研究や生産体制整備には数十億円かかり、国の支援を求めるとともに、他の製薬企業や大学にも協力を呼び掛けながら進めたい。

 もりした・りゅういち 大阪大医学部卒。米スタンフォード大循環器科研究員・客員講師、大阪大助教授などを経て、2003年から現職。内閣官房健康・医療戦略本部戦略参与、大阪府・大阪市特別顧問も務める。1999年に大学発ベンチャー・メドジーン(現アンジェス)を創業した。専門は遺伝子治療学。
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京都の「善さ」のフェイスシールド!?

飲食 フェスシールド

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先日、ジョギングしていたら、フェスガード付き「帽子」の親子、、、

夏用 親子でファッション(フェイスシールド)

こんな風な 賀茂川や 鴨川 での散歩 は避けたい! (なるべく、自粛を !) 夏のマスクは、「冷感マスク」!
外出用 食事可 フェイシールド00 700

「凌ぐ知恵」 夏は、「冷感マスク」で凌ぎたい!! ( 手洗い、消毒、換気、、はしっかり)

「フェイスシールド」でなく「フェイスガード」の発想 例の紹介!  

外出用 食事可 フェイシールドaaa
( 注意: 金額は、削除した 1000円台  品質等は、よくわかりません。偽サイトがありますので ご注意を!)


外出用 食事可 フェイシールドzzz
( 注意: 金額は、削除した 1000円前後  品質等は、よくわかりません。偽サイトがありますので ご注意を!)

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万が一の時は、「フェイスシールド」等も自作する。
以下に
あなたは 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」( フェイスシールドの自作方法も)/ PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?( 「消毒液 と非接触グッズの自作方法も」) 
( 冷感マスクも自作研究中! 接触冷感生地か? 保冷剤利用の立体マスクか? バフ? )
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飲食店や理容店などでは、店員が「フェイスシールド」着用の店も、店によっては、テーブルに「アクリル板の仕切り」をするお店もある。(国や都道府県からの「補助金」や「支援金」もお願いしたいですね!)
飲食 店員フェイスシールド

できたら、以下の状態は、避けたい!(「フェイスシールド」の持ち込みは、、、)
新しい日常 飲食の基本に?
( この画像は、大分県の職員(有志)が、飲食店を応援するために、居酒屋に行ったというニュースでした。 職員の意欲は、素晴らしい?が、「一般客」はこの状況は避けたいかな? )
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飲食店などに最大150万円検討 「感染対策」で補助金


感染拡大を受けた追加の経済対策で、政府が感染防止対策を行った飲食店などに、最大150万円を補助する仕組みを検討していることがわかった。
検討されているのは、事業再開を進める店舗や事務所などが感染防止対策を行った場合の補助金。
これまでの補助金の仕組みを拡充して、仕切りのアクリル板設置や座席の配置変更、定期的な消毒などにかかる費用について新たに対象としたうえで、最大150万円を補助する方向で、小規模事業者や個人事業主の事業再開の後押しにつなげたい考え。
使用イメージ 仕切り

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「第3波」「第4波」等に備えたいですね! 「準備」は、「検査」「隔離」「予防」「治癒」「保証」「経済」「未来」、、、などなど

<数理科学 モデル比較?> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出 / PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?
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「第3波」「第4波」等は来る!?


新型コロナ00今後の予想700

新型コロナ 今後の予想700ssss
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実効再生産数(Rt)の計算を試みました ( iPS山中伸弥先生のHP  「専門外だが試みた」)


 新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数(Rt)を1未満で維持することが目安になります。Rtは統計や公衆衛生の専門家でないと算出できないと思い込んでいましたが、昨日に紹介した論文でエクセルを使って算出する方法が報告されています。そこで、専門外の科学者がRtを計算できるか試みてみました。Rtは、国や自治体の対策方針を決める重要な指標です。複数の研究者が独自に算出し、科学的議論に基づいた政策決定が健全と思われます。問題提起のために、専門外ではありますがあえて計算してみました。私の理解不足等による計算ミスもあり得ますので、あくまでも参考値としてお示しします。
(方法)
1.Coriらの論文からRtを計算するためのエクセルシートをダウンロード
2.Biらの論文からSerial intervalの平均を6.3日、標準偏差を4.2日と仮定
3.大阪府北海道、および京都市のホームページから感染者数の推移をダウンロード
4.エクセルに感染者数を入力し、Rtを計算。
(コメント)
この結果は、あくまでも専門外の私が1つの論文で報告された方法に基づき計算したものであり、専門家の方から見るとお叱りを受ける点も多いと思います。
しかし、大阪府民である私から見ると、大阪府のRtが4月21日に1を下まわり、5月1日現在で0.6程度という計算結果は、府民の努力が報われているようで嬉しく思います。この値が続くようであれば、経済活動等を少し緩和出来る可能性を期待します。しかし油断は禁物で、緩めすぎるとRtはあっという間に1を超えると思います。
京都市も市民の努力で4月16日以降、Rtの平均値は1未満とい結果です。しかし95%信頼区間の上限は1以上という結果ですので、努力を維持する必要がありますし、iPS細胞研究所でも活動を引き続き普段の約20%に抑えたいと思います。
北海道は、4月11日の段階で2.7という計算結果でしたが、道民の皆様の頑張りで、5月2日には1.12という計算結果です。まだ1を超えていますので、引き続きの頑張りが必要と思われます。
東京では、新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることが出来なかったため、Rtの計算は断念しました。
( iPS山中伸弥先生のHP より 2020 0505)

京都市における実効再生産数(Rt)の推移 例

京都大学 iPS 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
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「西浦博教授らが感染症の数理モデル」は「公開?」されていないので、不明だが、、、
実効再生産数 R(Rt)??

大学で「数学系、物理系、工学系」を学んだ人なら、理解可能? (「連立常微分方程式」で記述される「お話」)
(実効再生産数 R(Rt)の数式の「定義」をみるだけなら、「文系」の人にも理解可能??)
( 以下の上2つは、読みやすい!)

隔離と市中の感染者を分ける SIR モデル 佐野 雅己(Masaki Sano)
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/e9ac6416-0902-4195-ba0b-716efe0a0ee4/SIQRmodel.pdf

3.11以後の科学リテラシー 牧野淳一郎 神戸大学大学院
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_202005_Makino_preprint.pdf

新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察 科学教育総合研究所 小田垣 孝( 九州大学 名誉教授)
http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/images/新型コロナ一考察.pdf

遅れ付き確率的SIRモデル 佐藤彰洋 (横浜市立大学データサイエンス学部)
https://www.fttsus.jp/covinfo/pref-simulation/
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<数理科学で「証明」> 「検査」と「隔離」が重要! 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出 / (新型コロナ)PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(「予防」と「治癒」)

http://news00math.blog.fc2.com/blog-entry-258.html
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SIRとSIQRモデルの「病院」と「学校」の類似? (日常生活の力点の変化??ニューノーマル(新常態)の日常)
SIR モデル グラフ 700基礎


日常生活の力点の変化??

昔の日常
1.接触
2.人が動く
3.「蜜(実)」な空間

ニューノーマル(新常態)の日常
1.非接触
2.物が動く
3.「疎(素)」な空間
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プロフィール

kyoto kashinomi

Author:kyoto kashinomi
樫の実学園 ブログへようこそ!


京都 樫の実学園で学んだ卒業生、教職員(先生、先輩方等)の思い出の場である。


京都 樫の実学園関係者の交流の場の一つになることを願っている。

(2011.6月頃より、twitter: @kashinomi_kyoto も存在するそうです。 また、 #kyoto_kashinomi で仲間と会える?らしいです。)

似顔絵掲載続々(現在約150人以上登場、歴代の先輩が似顔絵で集合?、先生も順次、似顔絵で集合、生徒も当時の似顔絵で集合)

樫の実学園ホームページより、似顔絵が作成できます。『無料!携帯!パーツを選ぶだけ。当時の先生、仲間、先輩、後輩、自分(今昔)』を作成して、樫の実学園メールにて投稿してください。


京都 樫の実学園ホームページへアクセスして、出席簿に『大道印』をもらってくださいね。

継続的な同窓会をするために樫の実学園事務局長をいろんな面で助けてください。(同窓会に向けて、似顔絵作成!しておこう!伝説の先生、伝説の友達、伝説の先輩!樫の実の伝説は、終わらない!)

(もし、カテゴリーから画像、写真が見えない場合は、画面直ぐ下の三つあるボタンを押してみてください。よくわからない人は、PCのリンクより、携帯用ブログで確認してください。)

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