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京都 最後の「センター試験」18日から 志願者は55万7699人/センター試験あすから 京大で設営

京都 最後の「センター試験」18日から 志願者は55万7699人/センター試験あすから 京大で設営

(受験生の皆さん、自分を信じ、頑張ってください!)

最後の「センター試験」18日から 志願者は55万7699人



2020年度大学入試センター試験が18、19日に行われる。来年から大学入学共通テストに変わるためセンター試験は今回が最後。京都府内で最大の会場となる京都市左京区の京都大では16日、試験に関する案内看板が設置された。

 全国の志願者数は、前年度より1万9131人少ない55万7699人で、京都府では前年度比449人減の1万1084人、滋賀県では同190人増の6395人が受験する。現役生の志願率は全国で43・3%。18日は地理歴史・公民や国語、外国語、19日は理科や数学の試験がある。
 京都・滋賀では22大学が会場となる。2295人が受ける京大では受験上の注意事項や、受験票の紛失などをした際の手続き場所を記した看板を職員や業者が設置した。
 京都、彦根両地方気象台によると、18日は北部で一時雨か雪が降る。19日は北部、南部とも晴れ後曇りの予報だが、気圧の谷の影響などで雨となる所もありそうだという。

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18日は都心も雪か、センター試験 交通の乱れは・・・

 18日は大学入試センター試験が始まりますが、関東など東日本では雪が降る可能性があります。風も強く、交通機関の乱れに警戒が必要です。

 17日正午すぎ、富士山の山頂には「かさ雲」が。天気が下り坂になるサインといわれています。

 国内有数の観光地、箱根では・・・

 「日が落ちて、冷え込みがだんだん強くなってきました」(記者)

 17日、芦ノ湖周辺の最低気温はマイナス0.3度。観光客は・・・

 「雪の予報見てきたので、早くまわって帰ろうと」(観光客)

 17日夜から18日にかけ、東日本や西日本の一部でも雪が降る予報です。

 心配されるのが受験生。18日から大学入試センター試験が行われます。

 「朝早めに起きて、情報収集したりとか、備えは備えられるだけしておこうかと」(受験生)

 大分市の高校では、ラグビーの迫力あるハカで壮行会を行いました。一方、岐阜市の高校でも冷たい水をかぶり、受験生にエールを送ったのは後輩の応援団。

 「明日は頑張れそうな気がします」(受験生)

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あすから最後の大学入試センター試験 準備作業急ピッチ


今年で最後となる大学入試センター試験が18日から始まるのを前に、各地の会場では準備作業が進められています。

会場の1つである京都大学の試験会場では、17日午前10時から準備が始まり、職員らが机に受験番号のシールを貼るなどの作業に追われていました。今年のセンター試験は、大学・短大あわせて過去最多の858校が利用する予定です。また、志願者は全国で約55万7700人で去年より2万人ほど少なくなっています。約30年間続いてきたセンター試験は、今回が最後の実施となり、来年からは、より思考力や判断力が問われる「大学入学共通テスト」が始まります。センター試験は18日と19日の2日間行われます。

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センター試験前に会場準備進む

ことしで最後となる大学入試センター試験が18日から始まるのを前に、京都府内の大学でも会場の準備作業が行われました。

大学入試センター試験は、18日から2日間の日程で全国一斉に行われ、来年から思考力や判断力などの評価をより重視する「大学入学共通テスト」に切り替わることから、ことしで最後となります。
京都府内では、17の会場で去年よりも449人少ない1万1084人が受験する予定です。
このうち、府内で最も多い2295人が受験する予定の京都市左京区の京都大学では、17日午前中から会場の準備が進められました。
教室では大学の職員が机に受験番号や注意事項が書かれたシールを1枚ずつ貼ったあと、2人1組で番号に間違いがないか確認していました。
また、入り口には座席表や携帯電話などの使用を禁止する注意書きが掲示されました。
大学入試センター試験は▽初日の18日は地理歴史、公民、国語、それに外国語の試験が、▽2日目の19日は理科と数学の試験が行われます。
大学入試センターは受験生に、▽時間に余裕を持って会場に向かうことや、▽天気や事故などの影響で交通機関に遅れが出た場合、受験票に書かれた会場の電話番号に必ず連絡するよう呼びかけています。

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センター試験あすから 京大で設営


大学入試センター試験があすから2日間行われるのを前に会場となる京都大学ではきょう、試験に向けた設営が行われました。今回のセンター試験は全国の689会場で実施される予定で、志願者は去年より1万9,131人少ない55万7,699人となっています。あすは地理歴史・公民、国語、外国語の試験があり、英語では例年通りICプレーヤーを使うリスニングが行われ19日は理科と数学となっています。志願者のうち、この春に高校を卒業予定の現役生は81.1%となっていて、何らかの形で入試に利用する大学・短大はあわせて858校で過去最多となりました。1990年から続いてきたセンター試験は今回で最後となり来年からは大学入学共通テストに衣替えとなります。
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阪神大震災25年 検証重ね不断の対策を ( 6400人以上の命が奪われた!) 記憶を語り継ぐ


 6400人以上の命が奪われた阪神・淡路大震災の発生から、きょうで25年になる。

 被害が大きかった神戸市では、震災以降に入庁した市職員が6割近くを占めるようになったという。四半世紀の時の長さを、あらためて思う。

 都市機能の集積地で起きた大震災は、成長と発展を追い求めてきた社会のあり方を問い、避けられぬ災害とどう向き合うかを考える起点になった。

 地震や台風、豪雨災害など甚大な被害をもたらす自然災害は、毎年のように起きている。阪神大震災の経験と教訓は生かされたのか。対策に不備はないか。常に検証し、減災に備える努力を続けなければならない。

 自然の脅威を見せつけた大震災は、一方で、災害に立ち向かい、乗り越えようとする人々の大きな力も呼び起こした。

 被災地には全国から延べ137万人が支援に駆けつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。日本世論調査会が昨年末に行った世論調査では、災害ボランティアへの参加意欲がある人は7割近くに達するなど、市民の意識は高まっている。

 震災を機に住宅の再建に向けて公的支援を求める声が高まり、1998年には「被災者生活再建支援法」も成立した。全壊か大規模半壊した世帯には最大で300万円が支給されるなど、被災者の直接支援に道を開いた。

 だが、近年の災害では、被災地からボランティアが足りないとする声があがるなど、支援する側と求める側のミスマッチも起きている。

 住宅再建では、半壊世帯が支給の対象になっていないなど、被災者の実情を踏まえた支援に課題を残している。

 自然災害の多発を踏まえ、不断の見直しが必要だろう。

 阪神大震災では、政府の対応の遅れが厳しい批判を浴びた。

 首相官邸は被災地の状況を迅速に把握できず、自衛隊の出動要請も遅れた。

 政府は緊急災害対策本部の設置要件を緩和し、知事要請がなくても自衛隊の部隊を派遣できるようにするなど、改善はある程度進んだ。

 だが、復旧・復興を最前線で担う自治体職員が不足するなど、人口減少社会の中での支援に、新たな課題も出ている。

 私たちも災害に備える意識を一段と高めなければならない。阪神の教訓から、自らの問題として災害に向き合えるかが問われる。


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記憶を語り継ぐ


突き上げるような揺れの衝撃を、今も体が覚えている。震源から離れた大津市の自宅で眠りを覚まさせられたあの日−。阪神・淡路大震災の発生から四半世紀となった

▼神戸市に向かう国道沿いの住宅はみな同じ方向に倒れていた。空襲を受けたように全焼した長田区の商店街ではカメラのシャッターを切るのがためらわれた。倒壊した酒蔵の周辺に漂っていた酒の香りは今も鼻腔(びこう)に残る▼取材したのは被災地のごく一部にすぎないが、壊滅状態となった街のようすは脳裏に刻まれた。直接被災し、家族や財産を失った方々には、言葉では言い表せない重い記憶になっていよう

▼25年もの歳月は、街の姿を大きく変えた。震災を知らない世代も増えている。毎年の追悼行事はあっても、被災した経験や教訓をどのように伝えていくかは年々難しくなる

▼1185年に京都で大地震に遭った鴨長明は「方丈記」で<月日かさなり、年経(へ)にし後は、ことばにかけて言ひ出(い)づる人だになし>と嘆いた。時間の経過とともに話題にされにくくなるのは、やむを得ない面もある


▼記憶を引き継ぐ上では、震災について知りたい、聞いてみたいと若い世代に思ってもらえる仕掛けが決定的に重要ではないか。多くの人が体感したあの日の揺れを語る機会が、もっとあってもよい。


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米中貿易合意 覇権争いに変わりない (米国 VS 中国) 戦いは続く!


 ニューヨーク株式市場が最高値を更新するなど、好感された。朗報なのだろう。

 米中両政府が、貿易協議の「第1段階」合意に署名した。

 米側の対中貿易赤字が巨額に上り、恒常化していることを受けて、両国は2018年7月から制裁関税の発動を繰り返してきた。

 「貿易戦争」ともいえる事態が、ひとまず休戦となる。

 世界経済が減速するとの懸念が和らぐのを、大いに歓迎したい。日本経済にも、よい影響を及ぼすはずだ。

 合意内容は、米国が制裁関税の1200億ドル分への税率を15%から半減する見返りに、中国が米製品の購入を5割程度増やすことが柱となる。

 中国は、米農産品や工業品、エネルギーなどの輸入を、2年で2千億ドルも増やすと保証したとされる。これは、制裁発動前の米国からの輸入額を大幅に上回る。

 国内の経済成長にかげりもみられる中で、大幅に譲歩してでも、景気減速のリスクを回避したい思いがうかがえる。

 「貿易戦争」の原因が米側の赤字なのだから、これを縮小すれば休戦に至るのは当然である。

 ただ、制裁関税をてこにした強圧的な要求が通ってしまうのは、世界の自由貿易体制にとって、好ましくないともいえよう。

 合意内容には、知的財産の保護強化、技術移転の強要是正、人民元安誘導の抑制など、米側の要求が多く盛り込まれた。これらの貿易関連の不公正をなくす取り組みが実施されたかどうか、検証するのは簡単ではなさそうだ。

 合意内容の進展状況を、両国の閣僚レベルで定期的に話し合う場が設けられ、違反があれば対抗措置を取れるようにするという。こうした仕組みを、十分に機能させてもらいたい。

 今回は、米大統領選を控えたトランプ氏が、中国側の妥協を引き出し、農業分野など国内の支持基盤にアピールする思惑があったため、合意に至ったともされる。

 続く、「第2段階」では、中国が自国の優位を保つために出す産業補助金の見直しなどを協議し、合意が得られれば、米国は制裁関税を撤廃する意向だ。

 中国の社会構造に関わる問題だけに、合意のハードルはさらに高くなる。それに、「貿易戦争」が根本的に米中の経済覇権争いだとすると、再燃を避けるのは難しい。日本を含む各国は、今後の動向への警戒を継続すべきだ。
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京都 雪の金閣寺、この冬見られない? 初雪未観測で冬日ゼロの京都、記録的暖冬に

 

気象庁が積雪を観測する京都・滋賀の全8地点で、今冬は15日までに一度も雪が積もっていない。8地点で1月15日までの積雪ゼロは観測史上初めてとなる。京都市や大津市、舞鶴市などは最低気温が氷点下の「冬日」もなく、記録的な暖冬となっている。



 気象庁のデータによると、例年は一冬の総降雪量が2~5メートルに達する豪雪地帯の長浜市余呉町柳ケ瀬や高島市今津町、京丹後市峰山町で、まだ積雪を記録していない。柳ケ瀬と峰山で同日までの積雪未観測は史上初。京都市では初雪がまだ降っていない。
 冷え込みも弱く、今冬の最低気温は京都市1・2度、舞鶴市0・6度、大津市0・2度、彦根市0・7度など。全17観測地点のうち7地点で冬日にならず、舞鶴市と大津市では最も遅い記録を更新した。
 大阪管区気象台によると、今冬は日本付近の偏西風が北へ蛇行し、北からの寒気の流入が弱く、冬型の気圧配置が長続きしない。また、寒気が弱く、太平洋側に雪を降らせる南岸低気圧が通過しても雨になり、放射冷却現象が起きても低温にならないという。
 同気象台の予報では、気温は今月が平年より高く、2~3月も平年並みか高いとみられ、暖冬傾向は続く見通し。京都市の最も遅い初雪は1月19日(2016年)、最初の冬日は同20日(1993年)だが、さらに遅くなる可能性がある。
 雪不足の影響で、滋賀県内のスキー場では悲鳴が上がる。箱館山(高島市)やびわ湖バレイ(大津市)では人工降雪機をフル稼働させるが、気温が高く解けてしまい、一部のゲレンデの営業にとどまっている。客足も例年の50~75%と伸びず、「少なくともここ10年で一番雪が少ない」(びわ湖バレイ)と嘆く。
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京都 上賀茂神社 邪気払う「武射神事」

京都 上賀茂神社 邪気払う「武射神事」



神職らが魔物に見立てた的を射て邪気を払う「武射神事」がきょう、京都市北区の世界遺産・上賀茂神社で営まれました。「武射神事」は、平安時代に旧暦の1月17日に宮中で行われていた魔物に見立てた的を矢で撃ち邪気を払ったとされる「射礼の儀」が始まりとされていて、1年間の無病息災を祈願します。はじめに神職が音の鳴る鏑矢を射て場を清めたあと、烏帽子に狩衣姿の神職が裏に「鬼」の文字が書かれた的に向けて矢を放ちました。また、小笠原流一門の射手が一列に並び、五月雨式に矢を射る「百々手式」が披露されると、訪れた参拝客は、次々と矢を放つ勇ましい様子をカメラにおさめていました。

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京都 弓で「鬼」の的射抜き、邪気払う 京都・上賀茂神社で「武射神事」

一年の初めに弓を射て邪気を払う「武射(むしゃ)神事」が16日、京都市北区の上賀茂神社であった。裏に「鬼」と書かれた直径約2メートルの的を神職が射抜き、疫病退散や豊作を願った。

 宮中の行事に由来し、鎌倉時代の記録「賀茂社嘉元年中行事」にも記されるなど古くから伝わる神事で、元旦から続いた正月の行事の締めくくりとなる。
 境内の芝生に射場が設けられ、田中安比呂宮司ら神職が約28メートル離れた的を狙って弓を射た。続いて弓馬術礼法小笠原流近畿菱友(りょうゆう)会の射手が次々と矢を放つ「百手式(ももてしき)」の奉納もあり、直垂(ひたたれ)や水干姿の男女約40人が的を射抜く小気味よい音が境内に響いた。
 終了後、小笠原流31世の小笠原清忠さん(76)は「今年がよい年になるように、お参りに来られた方たちの健康を願って奉納できた」と話した。

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上賀茂神社で「武射神事」


世界遺産に登録されている京都の上賀茂神社で、魔物に見立てた的を矢で射ぬき、1年の無病息災を祈る「武射神事」が行われました。

京都市北区にある上賀茂神社に伝わる「武射神事」は、平安時代に宮中で魔物に見立てた的を矢や石で撃って邪気を払ったのが始まりとされ、毎年この時期に行われています。
はじめに狩りぎぬに烏帽子(えぼし)姿の射手が、音を発しながら飛んでいく「鏑矢(かぶらや)」を放って場を清めました。
続いて、神職4人がおよそ30メートル先にある、「鬼」の文字が裏側に書かれた直径1メートル60センチほどの的に向けて、魔よけの意味がある白羽の矢を放ち、ことし1年の無病息災を祈願しました。
このあと、弓道の小笠原流の射手が、華やかな装束をまとって並び、次々に的を射ぬいて奉納する「百手式(ももてしき)」も行われ、観客たちは矢が的に当たる瞬間を静かに見届けていました。
京都市左京区の79歳の男性は、「神事は初めて見ましたが、とても厳かで身の引き締まる思いがしました。ことし80歳になるので、体に気をつけて1年間元気に過ごしたいです」と話していました。

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国際情勢(10大リスク) 米政治ドラマが今年最大のリスク-ユーラシア・グループのリスク番付


国際情勢リスクを分析するコンサルタント会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は2020年に世界市場を脅かす10大リスクの順位付けを行った。最大のリスクは米大統領選挙であり、社会不安やある程度の政治的暴力などにつながり得ると指摘した。

  ブレマー氏は6日のニューヨークでの電話会議で、「トランプ氏が勝とうと民主党候補が勝とうと、相手の陣営は不正選挙だと主張し、結果を受け入れない可能性が高い」と述べた。


  ブレマー氏とクリフ・カプチャン同社会長はイランや北朝鮮、ベネズエラ、シリアなどいわゆる「悪の枢軸」が突発的行動に出る可能性は低いと分析。また日米欧は引き続き、ポピュリズム(大衆迎合主義)の盛り上がりにも耐え抜きやすい状況にあるとした。英国については総選挙でのジョンソン首相の大勝で、欧州連合(EU)離脱に際して最悪の混乱を免れると述べた。

  ユーラシア・グループが挙げた20年の10大リスクは以下の通り。

1. 「不正」米大統領選

11月の米大統領選を前に米国の制度が前例のない形で試される見通しだ。市場調査会社イプソスが実施した9月の世論調査によれば、投票が公正に行われると回答した米国民は53%にとどまった。不正行為が信頼できる形で告発される中でトランプ 氏が勝利すれば選挙の無効が申し立てられるだろうし、トランプ氏が負けた場合でも同じだ。

2. 技術の分断

米中テクノロジー企業間の競争は、半導体やクラウドコンピューティング、次世代通信規格5Gなどの戦略上重要な分野以外のより幅広い経済活動にも広がる見通し。この結果、世界的なバリューチェーンのシフトが加速する一方、中国企業は投資水準が押し下げられ、株式上場が妨げられる可能性がある。

3. 米中関係

貿易戦争は休戦状態にあるものの、事態打開の可能性は低い。米国は中国企業への出資規制の取り組みや制裁、技術管理など中国に強硬な措置を講じる見込み。これに対し中国は企業を「信頼できない組織のリスト」に加えることで報復するだろう。トランプ大統領が再選に集中する中で、習近平国家主席は同大統領が香港と台湾問題でどれだけ押し返してくるか試し、予想外の反発を招く恐れがある。

4. 多国籍企業の経営首脳

各国が経済成長鈍化や格差拡大、安全保障問題に取り組む中、世界的に多国籍企業の経営首脳は一段と対立的な規制環境に直面するだろう。大手ハイテク企業の規制は米国で支持を拡大しており、米国のこれら企業の利益見通しは既に下押し圧力を受けている。

5. インド首相

インドのモディ首相の物議を醸す社会政策で、同国の宗派を巡る不安定さが増すほか、同国は外交政策と経済の両面で後退する見通しだ。同首相の社会政策アジェンダは市場開放に反対し、経済ナショナリズムを掲げるヒンズー至上主義の支持母体の権限を拡大する内容で、経済改革を実現する余地がその結果狭まっている。

6. 欧州が引き起こす摩擦

欧州は軍需品貿易や技術開発の障壁を取り除こうとして米中と争うと予想される。トランプ政権は、特に欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国のほとんどが防衛費支出の公約を順守していないことから、こうした動きを侮辱的と見なすだろう。このため自動車や消費財など輸出への依存度が高い欧州の一部セクターに対し、懲罰的な関税が賦課される公算が大きくなる。

7. 気候変動

各国政府や企業首脳、投資家は今年、環境と持続可能性、ガバナンスの基準を守るよう一段の圧力を受けるほか、コスト増にも対応するよう求められるだろう。特に地球温暖化の影響で自然災害が珍しくなくなっているため、社会運動や世情不安が高まり得る。

8. 中東

ユーラシア・グループはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害による米国とイランの緊張激化が地域の不安定化を招くとしたものの、世界的なリスクとしては下位にランク付けした。ブレマー氏はイランが比較的小規模な攻撃を行った場合でも、「米国の反撃はトランプ大統領がツイートしたよりも釣り合いの取れた規模になる」と分析した。

9. 中南米での不満

中南米では成長の停滞や汚職、サービスの質の低さに対する国民の不満が強く、政治の不安定化リスクは引き続き高いだろう。アルゼンチンは今後も民間債権者や国際通貨基金(IMF)との難しい協議が続く見通し。エクアドルのモレノ大統領は歳出削減や歳入増が難航し、IMFからの融資プログラムに圧力がかかるだろう。今年4月に新憲法導入の是非を問う国民投票が行われるチリでは、歳出拡大や規制強化などが経済に打撃を与える見通し。

10. トルコの挑発

エルドアン大統領は今年、自分の支持率が下がったと感じれば挑発行為に出る可能性があり、その場合は現在でも不調なトルコ経済がさらに打撃を受けるだろう。米議会主導のトルコ制裁はおそらく今年前半に発効する見込みで、トルコ・リラには下押し圧力がかかる見通し。エルドアン大統領が対抗して対米制裁を科せば、緊張は激化する。

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参考

イランや北朝鮮、ベネズエラ、シリアは「突発的行動の可能性低い」
米中は休戦状態にあるが事態打開の可能性低い

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プロフィール

kyoto kashinomi

Author:kyoto kashinomi
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