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京都府内新型コロナ感染確認なし 52日ぶり ( 新規感染者数、京都府内約50日ぶりにゼロ) /京都 休園中の府立植物園 再開の日待ち情報発信

京都府内新型コロナ感染確認なし 52日ぶり ( 新規感染者数、京都府内約50日ぶりにゼロ) /京都 休園中の府立植物園 再開の日待ち情報発信

長期戦?に備え??「緩み」なく、
( 米大学研究機関が予測 ( 新型コロナ、3つのシナリオ )パンデミックは24ヶ月続く )
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算数でわかるが外出自粛の効果
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=hAgfs6xW2IE

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。
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京都府内できょう新たに確認された新型コロナウイルスの感染者はいませんでした。府内で感染者が確認されなかったのは3月19日以来52日ぶりです。

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新規感染者数、京都府内約50日ぶりにゼロ

京都府と京都市は10日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表した。府内で新規の感染者がゼロになるのは3月19日以来、約50日ぶり。京都府は緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日から「特定警戒都道府県」になっている。

 府内の5月10日現在の感染者数は352人で、うち13人が亡くなっている。
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京都府内感染者ゼロ52日ぶり

京都府と京都市は、10日は夕方までの時点で、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人はいなかったと発表しました。
京都府内で新たな感染者の発表がなかったのは3月19日以来52日ぶりです。
京都府内で感染が確認された人はこれまでにあわせて352人で、このうち死亡したのは13人。
一方、症状が改善して退院した人などは247人となっています。
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京都 休園中の府立植物園 再開の日待ち情報発信



先月3日から休園がつづく京都市左京区の京都府立植物園ではネットでの情報発信などさまざまな取り組みが行われています。新型コロナウイルス感染拡大防止のため先月3日から休園している京都府立植物園は今月7日から再開予定でしたが緊急事態宣言の延長を受け休園を延長しています。植物園では、再開の時に最高の状態で植物を展示できるよう雑草の草刈りや水やりなどのメンテナンスが続いています。そんな中、植物園では府民にひろく園内の植物を楽しんでもらおうと見頃をむかえた花などをホームページ上で紹介しています。週1回のペースで職員が撮影した写真が掲載されるほか動画には植物の解説もつけられステイホームしながら植物園の季節を感じられます。
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「そうだ京都」に行けなくても… コロナでピンチ、JR東海の静かな願い


 「そうだ 京都、行こう」―。おなじみのキャッチフレーズで知られるJR東海の観光キャンペーンがピンチだ。新型コロナウイルスの感染拡大により、観光は自粛へ。「京都、行こう」と呼びかけられない今、JR東海はどうしているのか。



 6%。


 これは、ゴールデンウイークを含む4月24日〜5月6日の東海道新幹線や、JR東海の在来線特急の利用客を前年と比べた割合だ。新幹線は前年比94%減、在来線特急は96%減。9割以上減っている…。これまで好調に利用客を伸ばしていた東海道新幹線。春に予定されていた臨時便はばんばん取りやめとなり、とうとう定期便も運転計画見直しが発表された。確かに、もう京都行こうとか言っている場合ではない。

 「そうだ 京都、行こう」キャンペーンは1993年に始まった。印象的なキャッチフレーズや京都の名所の映像がCMで人気となり、これまで102本を放映。これに加えて、東海道新幹線品川駅の開業効果もあり、旅行会社が提供する新幹線のチケットを含む商品で、首都圏から京都を旅行した利用客は2003年からの10年間で7割以上増えた。今年1月にも早春の石庭をテーマにした新CMを公開し、旅行商品も売り出していた。

 本来なら、春は京都旅行の人気シーズンだ。しかし、4月に京都府と京都市が感染防止のため京都観光の自粛を要請。キャンペーンを担当する同社観光開発グループの大江紀洋(おおえ・のりひろ)グループリーダーは「これほど全方向が打撃を受ける事態は経験がない」と頭を抱えた。

 「でも、長い目で見れば人類は天然痘もスペイン風邪も乗り越えた。知恵の出しどころだ」

 運営するホームページなどに「お知らせ」として「自粛要請に従っていただきますようお願いいたします」と記載した。その上で、見頃になった花の写真をアップしていたコーナーに力を入れ始めた。松尾大社のヤマブキや、本満寺のボタン。見た人からは「今は写真で我慢」「落ち着いて行ける日を楽しみにしている」とのコメントが寄せられている。

 さらに、東海地方の写真や映像をインスタグラムで公開。「いいね!」をした人の中から抽選でひつまぶしやお茶が当たるキャンペーン「画面上で旅気分」も始めた。「外出自粛が続く中、せめて心を癒やしてほしい」

 現在、京都を含む観光産業は新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な打撃を受けている。観光客を呼び込むはずだったイベントもほぼすべてが中止に。倒産する旅館もある。いつまで続くのか先行きが不透明な中、終息後を見据え、大江さんらは沿線自治体と連携して観光需要を呼び戻すための取り組みができないか協議も進めている。ただ、「特効薬はない」として、地道に挽回していく考えだ。

 同社のホームページに公開された「お知らせ」は、こう結ばれている。

 「京都旅行をゆっくり楽しめる日が早く戻るように、と願いを込めて」
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コロナ病床、想定の半分以下 確保済み12県、東京、石川逼迫 厚労省 (1万4486床で半分/ ピーク時に3万1077床)



  厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染者用の病床について、ピーク時に3万1077床を見込んでいるのに対し、実際に確保できているのは1万4486床で半分に満たないことを明らかにした。

 
 東京都や石川県では8割を超える病床が埋まっているとみられ、患者の受け入れが逼迫(ひっぱく)している実態も判明。安倍晋三首相は4月、5万床を確保する考えを示していたが、目標とはほど遠い現状が浮き彫りとなった。

 同省は都道府県からの報告を基に5月1日時点で病床数を集計。感染が拡大したピーク時に見込んでいる病床と実際に医療機関と調整して確保済みの病床について、都道府県別の状況を公表した。

 それによると、山形、長野、兵庫、鳥取など12県では想定している病床数を確保しているが、他の35都道府県では不足していた。東京都はピーク時に見込む病床数を4000床としているのに対し、2000床しか準備できていないという。

 同省がまとめた4月28日時点での都道府県別の入院患者数によると、東京都では1832人が入院し、確保した病床の9割超が埋まっている計算になる。石川県も170床を確保したが、入院患者は150人に上る。

 また、軽症者らを受け入れる全国の宿泊施設は7日時点で1万6113室に上り、4月27日時点と比べ約4000室増えた。最多は東京都2865室で、神奈川県2303室、大阪府1565室が続いた。 
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0415
ICU、43道府県で不足の恐れ コロナ重症者ピーク時 ( 日本は、そもそも ICU の病床が少ない ! )
CU ベット 世界

ICU病床の比較 

新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室(ICU)が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。


「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班
新型コロナ治療に「人工肺」 経験豊富な人材少なく

国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15~64歳、65歳以上の年代ごとに、ピーク時に見込まれる1日当たりの重症者の割合を示している。例えば65歳以上なら人口の0.018%が重症になると推計している。

これを都道府県別に当てはめた重症者数と、医療情報会社「日本アルトマーク」(東京・港)が調査したICU病床数を比べたところ、43道府県で重症者数が上回ることが分かった。

ICU病床数は全国計で5709床。これに対し重症者数は、全国同時に流行がピークを迎えたと仮定すると最大で7555人となる。東京、岡山、福岡、沖縄はICU病床数の方が多かったが、別の病気でICUを使用中なら新型コロナ用に使える数は減る。

日本と海外ではICUの整備状況に大きな差がある。人口10万人当たりのICU病床数は日本は約5床だが、米国は約35床、ドイツは約30床。多くの死者が出ているフランスやイタリア(約12床)、スペイン(約10床)も日本より多い。

専門医も少ない。日本集中治療医学会が認定した集中治療専門医は19年4月時点で約1820人。ICUのある病院だけでみると1病院当たり平均約3人だが、ICU専従の専門医は少ない。欧米ではICU専門医が、様々な職種の医療従事者と連携して治療成績の向上を図っているという。

同学会の西田修理事長は、3月末時点で死亡率が1.1%のドイツと、11.7%のイタリアについて「ICU体制の差」としたうえで「日本の集中治療の体制はパンデミック(世界的流行)には大変脆弱と言わざるを得ない」と警鐘を鳴らす。

ICUを備えた特定の病院を新型コロナの「専門病院」とし、ノウハウの豊富な人材や設備を集約することで、より円滑な対処を図るなどの対策が求められる。感染のピーク時期は地域ごとに違うとみられ、広域連携も重要になる。病院や地域単位で、あらかじめ役割分担の検討を急ぐ必要がある。

■ICU、支える人材や設備確保を
ICUが43道府県で不足する恐れがあることが分かった。感染が拡大する中、ICUを支える人材を確保するとともに、設備の拡充も求められる。

最もICU病床が不足するのは埼玉県。230床に対し、ピーク時の重症者は1.8倍の418人に達するとみられ、188人分不足する。神奈川県も349床と病床は多いものの、重症者は1.4倍に上り154人分が不足する。



東京都は患者数よりもICU病床数の方が多かったが余力は乏しく、重症者の急増には対応できないとみられる。

ICUでの治療は患者への身体的負担が大きく、高齢者は対象外となることもある。このため高齢化による需要減を見越し、このところ削減が進んできた。厚生労働省によると、2018年にICUの基準を満たしたとして届け出があったのは635病院。14年と比べて50病院減った。今回はこうした「間隙」を突かれたともいえる。

ICUの専門人材が不足していることについて、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の林淑朗・集中治療科部長は「大学医学部の診療科別医局の影響がある」と指摘する。日本では各診療科の医師がICUでも継続して治療する例が多く「専門医が育ちにくい」という。林部長によると、海外では専門医を中心とする多職種のチームが共同で治療するのが主流という。

人材の少なさは高度な機器の稼働率にも影響する。人工肺(エクモ)は国内に約1400台あるものの、専門人材不足のため同時利用できるのは300床分とみられる。

危機感が高まる中、現場では対応力を高める試みも広がる。厚生労働省はエクモの経験豊富な医師で構成する「エクモネット」を通じ、経験の浅い医師らに研修を実施することで同時利用800床を目指す。肺炎治療でのエクモ活用法を学んでもらうほか、医療機関にエクモネットから人材を派遣し支援する。

日本看護協会も看護師約5万6千人の早期復職を呼びかけるなどして人材確保を急いでいる。

多くの専門家が重要と指摘するのが、新型コロナの「専門病院」と位置付けた医療機関で、患者に集中対応することだ。限られた専門人材や高度な設備を集約すれば、ノウハウの蓄積も進み、より効率的な処置が可能になるとみられる。大阪府などはこうした施設の設置に動き出している。

ICUは人工呼吸器やエクモ、救急蘇生装置など多数の機器を備える。新型コロナへの対応が長期化する恐れもある中、一段の増設を図ることも重要になる。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染者が急増した際は、多くの医療機関が広域で連携して対処した。これまでに得られたこうした知見も生かし、重症者の増加に日本全体でどう備えるかが問われている。
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ICU ベット世界

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「君の想いは自粛するな」高校生グループの呼びかけ広がる

新型コロナウイルスが終息した後に取り組みたいことなど、前向きな気持ちは自粛せず表現しようという高校生のグループによる活動がインターネット上で広がりを見せています。

「君の想いは自粛するな」という呼びかけで行われているこの活動は、自宅で過ごす時間が多くなる中でも前向きな気持ちは忘れたくないと全国の高校生で作るグループが先月下旬から始めました。

グループでは、新型コロナウイルスが終息したらやりたいことや将来の夢をことばや絵で表現してもらい、それを撮影した写真をSNSなどに投稿するよう呼びかけています。

コロナを越えるため語呂合わせで「567」を上回る568枚以上を集めたうえでデジタル技術を使って自分たちの思いを集約したモザイクアートを作ることにしています。

10日現在で「部活がしたい」とか「世界を旅したい」など合わせて217枚の写真が国内だけではなく、アメリカやイタリアなど海外からも集まっているということです。

グループの中心メンバーのひとりで愛知県の高校3年生、富田尚幹さんは、「高校生から、社会に対して元気が出るメッセージを出したい。1000枚、2000枚と集めることができれば、思いの数だけ価値が高まっていくと思う」と話しています。

集まった写真には
これまでに集まった写真には、「部活がしたい」とか「友だちとたあいもない会話で笑い合いたい」など、新型コロナウイルスが終息した後に取り組みたいことが記されています。

またコアラの絵とともに「オーストラリアに行きたい」と書かれたものや「世界を旅したい」ということばとともに世界の観光地の写真などが貼られたものもあります。

このほか、筆で自転車の絵だけを書いているものや「かのじょをつくる」ということばにカラフルな和紙を貼っているものもあり、「コロナを越えた」先のさまざまな思いが寄せられています。
活動する高校生の思い
この活動を行う高校生のグループの輪は、インターネットを通じて全国に広がっています。

グループでは、ウェブ会議システムを使ったミーティングを定期的に開いていて、今月6日のミーティングには東京や愛知、それに愛媛や徳島など全国の高校生16人が参加しました。

その中では「家にいる時間が長い、人に会えないということを少し違う視点で見ると、人の意見に振り回されずに自分の思いを考える時間があるということ。自粛している今が自分たちにとってよりよい期間になるよう提案したい」とか、「生活が変わっているのは日本だけではない。ポジティブに前を向き乗り越えていこうというこの活動を日本から世界に発信していこう」などと活動への思いを共有しました。

そして投稿してもらう写真をどのようにして増やすかについて話し合い、発信力のある団体や個人にPRを依頼できないかとか、ホームページなどを作成して広く活動を知ってもらうといった意見が出され、今後、担当を決めて取り組んでいくことになりました。

また、目標とする568枚以上の写真が集まった時に作るモザイクアートのデザインについては、今後、SNSなどを通じて募集するということです。

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新型コロナ 国内感染者1万5847人(横浜港のクルーズ船除く)

10日は東京都で22人の感染が確認されるなど、全国で合わせて70人の感染が発表されています。また全国で合わせて9人の死亡が発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万5847人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6559人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が633人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて646人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、次のとおりです。
▽東京都は4868人
▽大阪府は1743人
▽神奈川県は1169人
▽埼玉県は964人
▽北海道は954人
▽千葉県は874人
▽兵庫県は693人
▽福岡県は654人
▽愛知県は501人
▽京都府は352人
▽石川県は278人
▽富山県は221人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県は81人
▽新潟県は81人
▽長野県は75人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽栃木県は56人
▽山梨県は56人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は48人
▽三重県は45人
▽佐賀県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽島根県は24人
▽岡山県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて312人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は10日までに国内で感染した人などが267人クルーズ船の乗船者が4人の合わせて271人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは10日までに国内で感染した人などが8293人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて8944人となっています。
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0502
「新型コロナ、最悪のシナリオ」米大学研究機関が予測 ( 新型コロナ、3つのシナリオ )パンデミックは24ヶ月続く

新型コロナ 今後の予想700ssss


 新型コロナウイルスにより引き起こされているパンデミックは、いつまで続くのか? どんな感染の波が起きるのか? 誰もが、今後の行方を懸念していることだろう。

 そんな中、米国時間4月30日、米ミネソタ大学「感染症研究政策センター」が、新型コロナに関する見解を記した報告書「COVID-19パンデミックの今後:パンデミック・インフルエンザから学んだ教訓」を発表したので、紹介したい。

 この報告書は、これまで起きたインフルエンザによるパンデミックを観測した上で、新型コロナの今後を予測、考えられる3つのシナリオを紹介している。

パンデミックは24ヶ月続く

 まず、新型コロナのパンデミックは、集団免疫がじょじょに獲得されつつ、18~24ヶ月間続くことが予測されている。

 集団免疫を獲得するまで時間がかかるのは、これまで発表された抗体検査の結果から、人口における陽性者の割合が低く、また、地域により陽性率が大きく異なるからだという。

 確かに、カリフォルニア大学バークレー校疫学教授のアーサー・レインゴールド氏は筆者の取材でこう話していた。
「新型コロナで集団免疫を獲得するのは難しいかもしれません。武漢のように、全人口における感染率が高い地域では、集団免疫が獲得できるかもしれません。しかし、アメリカの場合、入院患者数も死者数も多いものの、全人口における感染率はまだ比較的低いため、免疫を得ている人も少ないのです。集団免疫獲得の難しさは、感染者が多いニューヨークでも言えると思います」

 また、報告書が指摘している通り、抗体検査の陽性率も地域により大きく異なっている。先日発表された抗体検査結果によると、同じニューヨーク州でも、都市部のニューヨーク市は21.2%と高いが、ローカル地域では3.6%と大きな差がある。

 この報告書は、新型コロナの陽性率を考慮すると、集団免疫に達してパンデミックを終わらせるには、人口の60~70%が免疫を獲得する必要があると予測している。

 また、報告書は、新型コロナでは免疫がどれだけ持続するかが不明であること、少なくとも2021年までにはワクチンが市場に出ない可能性があること、また、ワクチン開発の過程で問題が生じて、市場に出るのが遅延する可能性があることなども終息時期には影響を与えると指摘している。

新型コロナ、3つのシナリオ

 さらにこの報告書では、過去にインフルエンザが引き起こしたパンデミックの状況を踏まえつつ、新型コロナが今後どうなるか、3つのシナリオが紹介されている。

第1のシナリオ
 2020年春の第1波の後、夏に小さな波が繰り返し起き、1~2年間、小さな波は継続し、2021年のある時点で、じょじょにその数が減少していく。波の発生状況は地域により異なり、また、その地域で行われている感染軽減対策やその対策がどう緩和されるか次第で変わってくる。このシナリオでは、波のピークの高さ次第で、1~2年の間、周期的に感染軽減対策を実施したり、緩和したりする必要がある。

第2のシナリオ
 2020年春の第1波の後、2020年の秋か冬に大きな波が起き、2021年に1つ以上の小さな波が起きる。このパターンでは、感染拡大を抑えて病院を崩壊させないための対策を、この秋に実施する必要がある。1918-1919のスペイン風邪の時や1957-58のパンデミック、2009-2010のパンデミックの時にも類似したパターンが起きた。

第3のシナリオ
 2020年春の第1波の後、はっきりとした波が起きることなく、じわじわと感染が起きる状況が続く。このパターンは、地域や地域でどの程度の感染軽減対策が取られているかの影響を受ける。このパターンは、過去のインフルエンザでは見られなかったが、新型コロナでは起きる可能性がある。このシナリオでは、感染者も死者も出続けるものの、感染軽減対策を再実施する必要はないかもしれない。

 この中で、最悪のシナリオとされているのが、この秋か冬に大きな第2波が起き、2021年も小さな波が起きるという、スペイン風邪の道を辿る第2のシナリオだ。

 報告書はこう結論づけている。
「3つのうちのどのシナリオ(どのシナリオ下でも、ある程度の感染軽減対策が続けられると仮定)になるとしても、少なくとも18~24ヶ月の間は、様々な地域で周期的にホット・スポットが出現して続く、有意な新型コロナの活動に対し、準備をする必要がある」

グラフ化された3つのシナリオ。出典:COVID-19: The CIDRAP Viewpoint by Center for Infectious

4つのレコメンデーション

 研究書は、政府に対して4つのレコメンデーションも行なっている。

1.ワクチンも集団免疫も獲得できない最悪のシナリオ=第2のシナリオに備えて、計画を立てること。
2.政府機関や医療機関は、感染者急増に備えて、医療従事者を保護する戦略を立てること。
3.疾病のピークに対処するため、感染軽減対策の実施を含めた具体的プランを立てること。
4.政府はリスク・コミュニケーションのメッセージに「パンデミックがすぐには終息せず、人々は今後2年間、疾病が周期的に再流行する可能性に備える必要がある」というコンセプトを組み込むこと。


 ところで、最終的に、新型コロナはどうなるのだろうか?
 それについて、この報告書は、
「パンデミックが衰えたとしても、新型コロナは人々の間を動き回り続け、じょじょにその重症度は低下し、季節的に起きるパターンになる」
と予測している。

 ちなみに、カリフォルニア大学アーヴァイン校公衆衛生学准教授のアンドリュー・ノイマー氏は筆者にこう話した。
「すべての疾病が、最終的には、集団免疫で沈静化されるといっていいでしょう。私は、新型コロナも最終的には、インフルエンザのようなものになると思います。しかし、そうなるまでには2~3年はかかるでしょう。時間がかかるのは、50~70%の人が抗体を得る必要があるからです。その2~3年の間に、ワクチンもできると思います」

 結局、我々は新型コロナと共存していくことになるのかもしれない。
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新型コロナ00今後の予想700


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欧米の「実効再生産数(Rt)」は、参考になりそうだが、日本は「PCRの検査」数が少なすぎる??
(「実効再生産数(Rt)」計算は、できるが?? 信頼性が、、、)
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実効再生産数(Rt)の計算を試みました ( iPS山中伸弥先生のHP  「専門外だが試みた」)


 新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数(Rt)を1未満で維持することが目安になります。Rtは統計や公衆衛生の専門家でないと算出できないと思い込んでいましたが、昨日に紹介した論文でエクセルを使って算出する方法が報告されています。そこで、専門外の科学者がRtを計算できるか試みてみました。Rtは、国や自治体の対策方針を決める重要な指標です。複数の研究者が独自に算出し、科学的議論に基づいた政策決定が健全と思われます。問題提起のために、専門外ではありますがあえて計算してみました。私の理解不足等による計算ミスもあり得ますので、あくまでも参考値としてお示しします。
(方法)
1.Coriらの論文からRtを計算するためのエクセルシートをダウンロード
2.Biらの論文からSerial intervalの平均を6.3日、標準偏差を4.2日と仮定
3.大阪府北海道、および京都市のホームページから感染者数の推移をダウンロード
4.エクセルに感染者数を入力し、Rtを計算。
(コメント)
この結果は、あくまでも専門外の私が1つの論文で報告された方法に基づき計算したものであり、専門家の方から見るとお叱りを受ける点も多いと思います。
しかし、大阪府民である私から見ると、大阪府のRtが4月21日に1を下まわり、5月1日現在で0.6程度という計算結果は、府民の努力が報われているようで嬉しく思います。この値が続くようであれば、経済活動等を少し緩和出来る可能性を期待します。しかし油断は禁物で、緩めすぎるとRtはあっという間に1を超えると思います。
京都市も市民の努力で4月16日以降、Rtの平均値は1未満とい結果です。しかし95%信頼区間の上限は1以上という結果ですので、努力を維持する必要がありますし、iPS細胞研究所でも活動を引き続き普段の約20%に抑えたいと思います。
北海道は、4月11日の段階で2.7という計算結果でしたが、道民の皆様の頑張りで、5月2日には1.12という計算結果です。まだ1を超えていますので、引き続きの頑張りが必要と思われます。
東京では、新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることが出来なかったため、Rtの計算は断念しました。
( iPS山中伸弥先生のHP より 2020 0505)

京都市における実効再生産数(Rt)の推移 例

京都大学 iPS 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
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「西浦博教授らが感染症の数理モデル」は「公開?」されていないので、不明だが、、、
実効再生産数 R(Rt)??

<数理科学で「証明」> 「検査」と「隔離」が重要! 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出 / (新型コロナ)PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(「予防」と「治癒」)

参考

高校で数学の「微分積分」で、理解可能??? (「(連立)常微分方程式」で記述される「お話」)
(実効再生産数 R(Rt)の数式の「定義」をみるだけなら、「文系」の人にも理解可能??)
( 以下の上2つは、読みやすい!)

3.11以後の科学リテラシー 牧野淳一郎 神戸大学大学院
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_202005_Makino_preprint.pdf

隔離と市中の感染者を分ける SIR モデル 佐野 雅己(Masaki Sano)
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/e9ac6416-0902-4195-ba0b-716efe0a0ee4/SIQRmodel.pdf

新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察 科学教育総合研究所 小田垣 孝( 九州大学 名誉教授)
http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/images/新型コロナ一考察.pdf

数理モデル(SIRモデル)を考察する。 「連立常微分方程式」で記述される。

遅れ付き確率的SIRモデル 佐藤彰洋 (横浜市立大学データサイエンス学部)
https://www.fttsus.jp/covinfo/pref-simulation/
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SIRとSIQRモデルの「病院」と「学校」の類似? (日常生活の力点の変化??ニューノーマル(新常態)の日常)
SIR モデル グラフ 700基礎


SIRとSIQRモデルの「病院」と「学校」の類似?
「感染症」と「教育熱」の類似?

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SIRモデル(感染症の病気、病院等の話)


S:まだ感染していない人の人数
I:現在感染中の人の人数
R:感染から回復した人(死者も含む)の人数

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SIQRモデル(感染症の病気、病院等の話)
「検査」と「隔離」

S:未感染者数
I:市中感染者数
Q:発見され隔離または入院した感染者数
R:回復した人(死者を含む)の数

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教育モデル??

3間(サンマ)
時間・空間・仲間

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SIRモデル(「教育熱」という授業、学校の話)

S:授業に前向きでない?授業内容がわからない?人数(苦手な人 できていない人)
I:現在授業内容に(感染?)熱中の人の人数(標準学力の人、ふつうの人)
R:授業内容を理解している人(感染?から回復した)人(死者も含む)の人数(できている人)
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SIQRモデル(「教育熱」という授業、学校の話 (全体授業と個別学習のバランス))

「検査(小テスト)?」と「個別学習?」

S:授業に前向きでない?授業内容がわからない?人数(苦手な人 できていない人)
I:現在授業内容に(感染?)熱中の人の人数 全体授業(標準学力よりやや上の人、平均よりやや上の人)
Q:現在授業内容に(感染?)熱中の人の人数 個別対応・質問(標準学力よりやや下の人、平均よりやや下の人)
R:授業内容を理解している人(感染?から回復した)人(死者も含む)の人数(できている人)
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日常生活の力点の変化??

昔の日常
1.接触
2.人が動く
3.「蜜(実)」な空間

ニューノーマル(新常態)の日常
1.非接触
2.物が動く
3.「疎(素)」な空間
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「第3波」「第4波」に備えて、「検査」と「隔離」を、、、 また「予防」と「治癒」を!
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Twitterにあったよくわかるような、よくわからんような図( ひと休み )
京都 大阪 兵庫

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新型コロナ感染拡大で遠隔授業に移行する大学、受講環境の整備を支援

関西VS関東


新型コロナウイルスによる感染症拡大を受けて、新学期に入ってからも多くの大学では学生の入構を制限し、従来のような対面型の授業を中止してオンライン授業に切り替えて開講し始めた。

 授業をこれまでの対面型からオンラインでの講義に切り替えることで、学生は受講する環境を早急に整備する必要に迫られている。しかし、スマートフォンしか保有せず、パソコンや無線LAN環境がない学生や、動画による講義を視聴するためのデータ通信量が不足している学生もいる。緊急事態宣言が出されたことで、テレワークなど在宅勤務を迫られる会社員が急増し、パソコンやタブレットの需要が増えて品薄な状況が続き、学生が希望する機種を購入できないケースも出てきている。こうした状況を受けて、多くの大学では遠隔授業を円滑に受講できるよう学生の支援に乗り出している。

ほとんどの大学がオンライン授業に移行した。学生が受講に必要な機器の貸し出しや購入費用などを支給する大学が相次いでいる


早稲田大学は、経済的に困窮している学生を対象に1人当たり10万円緊急支援金を給付するとともに、オンラインでの受講に必要なパソコンや、無線ルーターなどの貸し出しを始めた。家計支援のための緊急奨学金も含めると、総額では5億円にのぼるという。

 立教大学も学生がオンライン受講を含めた学習環境を整え、安心して授業を受けられるための措置として、全ての学生に対して一律5万円の「学修環境整備奨学金」を給付する。

 慶應義塾大学は、経済的な理由でオンライン授業の受講開始に必要な通信環境の整備が困難な塾生に対して、当面1万5000円の補助金を支給する。

 関西圏では、近畿大学がオンライン授業等の環境整備を含めた「自宅学修支援金」として全学生に一律5万円を支給する。

 学生側がオンライン授業を受けられる環境を整えると同時に、大学側も今までになかったICT環境の整備を迫られている。全ての授業を一斉にオンラインで映像配信をすることでデータ通信量が増大することに加えて、学生が同時にアクセスすればサーバー側の負荷が一気に高まる。実際、東北大学では2020年4月20日の授業開始に際して、学生のアクセスが集中してシステム障害が発生し、一部の学生が授業を受けられない事態が起きた。

 大学側のシステム増強や教員のICT環境整備は急務だ。明治大学は、オンライン授業に堪えるように教育サーバーを増強した。さらに、オンライン会議サービス「Zoom」のライセンスを全教員2700人分購入し、図書館システムの遠隔利用のためのVPN接続回線も強化した。近畿大学も、Zoomの教員用アカウント3000人分、コミュニケーションツール「Slack」の教員・学生用3万6000人分のアカウントを購入した。

 新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとしても、大学のオンライン授業の流れは変わりそうにない。大学側、学生側ともにICTを駆使してどうやって学び続けるか、模索が続きそうだ。

(2020年5月11日:早稲田大学の支援策について、一部事実と異なる部分があったため修正しました)
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