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京都の「知」 「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) / 緊急 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 西浦博教授(北大)が感染者試算 「欧米に近い外出制限を」

京都の「知」  「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) / 緊急 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 西浦博教授(北大)が感染者試算 「欧米に近い外出制限を」

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京都の「知」 「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授)


京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言
1. 感染者を調べる 「PCR検査の大幅増」
( 毎日1万人以上に急速に増やす)
2. 大都市圏(東京・大阪・名古屋圏)の1ヶ月の完全外出自粛 → 医療崩壊を防止
( 満員電車の通勤をやめる )
3. 諸外国で有効性が示されている「治療薬の早期導入」
  (アビガン・アクテムラなど)
国は緊急研究費100億円を投入し、全国の研究者が一丸となって「病態解明」「治療薬の開発」を


コロナに思う♯1 本庶佑 京都大学特別教授 (動画)
https://www.youtube.com/watch?v=jmlF1tLOnMM
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京都大学大学院医学研究科 免疫ゲノム医学
http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp


新型コロナに対する緊急提言
http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/20200406_COVID-19.pdf

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京都 “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言


ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑さん(78)が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を避けようと、すでに中国などで効果が示されている治療薬を日本で早急に導入することなどを求める提言をまとめました。

免疫学が専門の本庶さんは、感染の拡大が続く新型コロナウイルスについて、6日、テレビ会議システムを使って取材に応じ、医療崩壊を避けるためとして3つの提言を示しました。
この中で、感染を調べるPCR検査を受けた人が5日までに国内ではおよそ4万5000人と人口の割合で比べると韓国やドイツなど海外の先進国より著しく少ないとして、感染者の実態を把握するために国内でも1日1万人以上に増やすことが重要だと訴えています。
また、海外で発表された論文を分析したところ、感染者の特徴として、初期段階ではリンパ球が減り、重症化する段階では免疫が要因とみられる炎症反応が確認されていると説明しました。
このため、中国やヨーロッパでは、初期段階でアビガンなどの抗ウイルス薬が、重症化の段階では免疫を抑制する作用のある薬などが効果を挙げているとしています。
アビガンは、国が先月から効果を調べる臨床研究を始めているものの、研究には通常、数か月かかることから、並行して、医療現場でも薬の使用を認めるなど柔軟な対応をとることを求めています。
本庶さんは、提言を近く研究室のホームページに掲載し、政府関係者にも伝えるとしています。


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4月10日付け日経新聞、ノーベル賞受賞の本庶佑・京大特別教授。

4月10日付け日経新聞、ノーベル賞受賞の本庶佑・京大特別教授。「感染症対策は一種の戦争のようなところがある。いざというときには社会システムをコントロールして、かなり強い権限をもって対応する。専門家が平時から政策提言し、行政が実行に移していかなければならないが、日本はそうなっていない。米疾病対策センター(CDC)のように常に目を光らせて、研究と行政の接点みたいなことをやる。医学における自衛隊のような仕組みがないのはよくない」


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新型コロナ 治験と投薬、並行を 「防ぐべきは医療崩壊」 本庶・京都大特別教授

ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京都大特別教授(分子免疫学)は6日、毎日新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げ「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べた。感染の有無を調べるPCR検査の数を大幅に増やすことも求めた。近く提言にまとめ、自らのホームページに公表するという。

 本庶氏によると、中国などではすでに、急性期の治療にはアビガンなどの抗ウイルス薬、肺炎が重篤化する前には関節炎薬の「トシリズマブ」を使う治療が推奨されているという。これらの薬は現在、日本では治験が済んでいないが、「保険適用でなければ、現時点でも使用することは可能」とし、「人工呼吸に頼るのではなく、積極的に薬の使用を進めるべきだ」と主張した。

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本庶佑教授
最後の免疫不全。
病状の急変、急死に至るメカニズム、原因をしっかり調べる必要がある。
頑張って欲しいです。
やっぱりPCR検査を増やして行かないと。

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緊急 「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」
人の接触を8割減らせれば感染減に

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算数でわかるが外出自粛の効果
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=hAgfs6xW2IE

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。
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新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。

西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専門家会議のほか、東京や大阪、兵庫などの感染者数の試算をしている。今回の推計は東京都の状況を踏まえて今後の感染者数を試算した。「人の接触」は鉄道の利用状況を目安にした。

試算では何も流行対策をしなければ東京都の感染者数は急増し、1日あたり数千人を超えてさらに増加する恐れがあるという。


西浦教授によると、JRや都営地下鉄などの利用者は、イベント自粛要請などの影響で3月上旬は2割程度減少していた。だが試算では、2割減程度では流行を数日遅らせることができても、爆発的な患者増は抑えられないという。

一方、8割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日~2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦教授は「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とみており、「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と求めている。

小池百合子都知事が週末の外出自粛を要請した後、JRなどの利用者は7割弱減ったという。だが西浦教授は「感染者の急増を減らすのには不十分かもしれない」と指摘している。

米ニューヨーク市では東京都より2週間早く感染が拡大し、1日100人を超えた2日後に1千人、5日後に2千人、さらに10日後に4千人を突破し、爆発的に感染者が増えている。

東京都では2日に97人の感染が確認され、感染者の拡大が広がっている。西浦教授は「東京都も週末にかけて感染者数がさらに増える恐れがある」として、遅くとも来週前半までには自粛要請より強い外出制限を出す必要性を訴えている。

感染症対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授は「外出制限などで人の接触を8割減らしても、残り2割で医療やインフラなどの社会・行政機能を維持しなければならない」と指摘。「感染爆発を防ぐため緊急事態宣言が出ても必要な企業活動や市民生活を行えるよう至急備えてほしい」と求めている。
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接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に


政府は緊急事態宣言の発令以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。これは、1か月という短期間での収束を狙った作戦だという。


 根拠になったのは、厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算だ。試算では、欧州のように感染者が急増する「最悪のシナリオ」を想定した。試算によると、接触を8割減らせば、15日で感染者が減り、1か月程度で感染を収束させることができる。6割減では、新規感染者は現在と同じぐらい発生し続け、7割減だと感染収束までに2か月かかるという。

 この試算では、感染者、死者が急増する欧州の状況をモデルに「対策を講じない場合、感染者1人が平均2・5人にうつす」と仮定した。一方、クラスター対策班の専門家らはツイッターで、国内で1人からうつる感染力は11日時点で1・49人と報告した。欧州よりも増加は緩やかで感染者、死者ともに少ない。ただし、これまでの外出自粛などによる効果が出ている可能性があり、楽観はできない。

 この1か月で接触をうまく減らせずに自粛期間が延長した場合、経済的にも国民感情的にも疲弊は大きい。外出自粛要請の効果も薄れ、西浦教授は「(収束までに)2か月かかると、実行が難しくなる」と懸念する。

 外出や人との会話などの接触を8割減らすには、「たとえば、通勤や買い物などのための外出を週5回から1回に減らす。人と会う場合もマスクを着けて2メートル離れて会話してほしい」と、国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は説明する。

 家族で散歩するのはいいが、スーパーなどには1人で買い物に行く。人と適切な距離をとって公園で遊ぶのはいいが、密閉・密集・密接の「三つの密」が重なる場所に行くのは避ける。知人などと連れだって会食するのはやめる。家の中で家族で過ごすのは通常通りで問題ないが、和田教授は「家族に高齢者がいる場合は十分注意する必要がある」と呼びかけている。
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<数理科学 専門知識とは> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (日経サイエンス)

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算数でわかるが外出自粛の効果 ( なぜ8割なのか? 算数でわかる?)
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=hAgfs6xW2IE

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。
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新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (日経サイエンス)



 3月半ばまで日本では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が比較的少なかった。しかしその後海外からの帰国者や感染源不明の感染者が増え、同月下旬から本格的な流行が始まっている。

4月7日に政府は首都圏を中心とする7都府県に「緊急事態宣言」を出し、16日夜には区域を全国に拡大した。感染の拡大を防ぐため、「人と人の接触機会を8割削減する」ことが強く求められている。この数値は、厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが感染症の数理モデルによるシミュレーションに基づいて算出したものだ。
8割減なら 急減 する
なぜ「8割」なのだろうか。1人の感染者が何人に感染させるかを意味する「再生産数」をRとすると、αだけ接触を減らした場合に感染者1人から感染する人数は(1-α)Rで表せる。流行を縮小するには、1人から感染する人数を1未満にする必要がある。西浦教授はRを2.5と見積もった。4月上旬時点で爆発的な感染増加が進んでいた欧州各国のうち、平均的な増加傾向を示すドイツの再生産数だ。

この場合、(1-α)R<1を満たすαは0.6より大きいことがわかる。ここで、1日の新規感染者数が500人にまで増えた段階から接触を減らす施策を講じることを考える。α=0.6の場合はその後も連日同じ人数の新規感染者が出るだけで、流行の拡大はいつまでも続く。α=0.65なら新規感染者数は減少に転じるが、緊急事態宣言前の100人に減るまでには70日以上かかる。だがα=0.7なら34日間、α=0.8なら15日間で済む。

さらに、感染が起きてから検査で陽性が判定されるまでの間には、約2週間のタイムラグがある。従って、4週間で流行を縮小し、その効果を確認するためには、最低でも8割減を達成する必要があるのだ。

西浦教授らは、削減が段階的に進んだ場合の効果についても計算している。介入開始からはじめの約1週間が4割減にとどまった場合、新規感染者の増加はやや鈍化するものの継続する。その後次の1週間で6割減まで進むと新規感染者数は横ばいとなり、2週間後に8割減に到達すれば減少に転じる。ただ、この場合は新規感染者が1000人を超えた状態からの減少となり、100人程度に戻るまで39日かかる。その結果が表れるところまで含めると2カ月弱かかる計算だ。

緊急事態宣言から2週間あまりが経過し、今後接触削減の結果が新規感染者数の動向に表れてくると考えられる。ただ、仮に流行の規模をうまく抑えられても大半の人は未感染だ。感染拡大が再来する可能性は極めて高く、このことを考慮した対策が必要だ。

感染症の拡大防止策には、様々な介入手段によって未来がどのように変化するかを予測するシミュレーションが欠かせない。感染症の数理モデルを利用したシミュレーションは日本や英国を始め、様々な国で使用されている。たとえば、英インペリアル・カレッジ・ロンドンで感染症疫学が専門のファーガソン教授らが3月16日に発表したリポートは英国の方針策定に大きな影響をもたらした。見えない敵であるウイルスと闘うため、冷静で論理的な作戦が必要とされている。

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「西浦博教授らが感染症の数理モデル」は「公開?」されていないので、不明だが、、、
実効再生産数 R(Rt)??

大学で「数学系、物理系、工学系」を学んだ人なら、理解可能? (「連立常微分方程式」で記述される「お話」)
(実効再生産数 R(Rt)の数式の「定義」をみるだけなら、「文系」の人にも理解可能??)
( 以下の上2つは、読みやすい!)

隔離と市中の感染者を分ける SIR モデル 佐野 雅己(Masaki Sano)
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/e9ac6416-0902-4195-ba0b-716efe0a0ee4/SIQRmodel.pdf

3.11以後の科学リテラシー 牧野淳一郎 神戸大学大学院
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_202005_Makino_preprint.pdf

新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察 科学教育総合研究所 小田垣 孝( 九州大学 名誉教授)
http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/images/新型コロナ一考察.pdf

数理モデル(SIRモデル)を考察する。 「連立常微分方程式」で記述される。

遅れ付き確率的SIRモデル 佐藤彰洋 (横浜市立大学データサイエンス学部)
https://www.fttsus.jp/covinfo/pref-simulation/
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2020/04/15
コロナ無対策だと85万人重篤、40万人死亡の恐れ…北大教授試算
8割減なら 急減 する



新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班の一員である西浦博・北海道大教授(理論疫学)は15日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で約85万人に上り、このうち約半数の40万人程度が死亡する恐れがあるとの試算を明らかにした。


 西浦教授らは、1人の感染者が2・5人に感染させるという欧州並みの割合を想定して推計した。その結果、国内で人工呼吸器が必要になるなどの重篤な患者は15~64歳で約20万人、65歳以上は約65万人になることがわかった。

 試算は最悪の事態を想定したものだ。対策が取られている現状には当てはまらないが、新型ウイルスのリスクを広く知ってもらうために公表したとしている。

 政府は、緊急事態を1か月程度で終えるため、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。8割の根拠を示す試算もした西浦教授は、まだ達成できていないとみており、「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」と話している。

市中感染 予想



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参考

緊急 「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」
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京都大学 iPS山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など


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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

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 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することなど5つの提言を発表しました。

 山中教授は先月、新型コロナウイルスに関する論文やデータなどをまとめたウェブサイトを立ち上げました。このなかで山中教授は5つの提言として、今、日本で行われるべき対策を示しています。

1つ目は「ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることができない」として、感染者の増加を抑えるため東京や大阪などの大都市で「今すぐ強力な対策を開始する」ことを訴えています。

2つ目は「感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備」で、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することを呼び掛けています。

また、日本では医師や病床不足などの医療崩壊を恐れ、PCR検査が限定的にしか行われていないとして「症状に応じた受け入れ体制の整備」を前提に3つ目の提言として「徹底的な検査」を呼び掛けています。

4つ目は感染防止対策が長期戦になるとして、「国民への協力要請」と休業や雇用などへの「適切な補償」です。

5つ目は「ワクチンと治療薬の開発に集中投資」することを呼び掛けています。

山中教授は一日2回ウェブサイトを更新して情報提供を続けています。

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コロナに思う♯4 山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所 所長
https://www.youtube.com/watch?time_continue=79&v=D_LRT2Sbs7s&feature=emb_logo

各界で活躍する人たちによるリレーメッセージ「コロナに思う」です。4回目のきょうは、ノーベル賞受賞者の京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんです。自らのホームページで新型コロナウイルスに対する情報発信を始めた山中教授の今の思いです。

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安倍総理から新型コロナウイルスに関して、緊急事態宣言が出されました。これまでに一層の、私たち国民全員の努力が求められています。

私たちは普段、社会、周囲に守られて仕事をしたり、いろんなことを楽しんだりすることができています。今まさに私たちが社会を逆に守る時です。私たちの努力によって、ウイルスの脅威から、社会が崩壊するのを防ぐことができます。

新型コロナウイルスは、これまでにない、非常に難敵であります。しかし、ウイルスは人を介してしか、その力を得ることができません。私たちがしっかり一致団結して行動を取れば、ウイルスはやがて力を失っていきます。人と人との間を空ける、そして物の共有をできるだけ防ぐ。こういった基本的な努力を、注意を、私たちみんなが今後数週間、もしかしたら数ヵ月になるかもしれませんが、守ることによって、また少し前までの平和な、いろいろなことを楽しめる社会を取り戻すことができると思います。

「ピンチはチャンス」とよく言われます。今回のこの大変な出来事を通して、これまでやりたくてもできなかったこと、例えば働き方改革であったり、オンラインで授業をしたり、色々な会議をしたり、また医療制度をより確実なものにする、こういったことが今回のこのピンチをチャンスに変えて、より良い社会につなげることができるのではないか、そんな風にも思います。

みんなで一致団結して、この難局を乗り越えていきたいと思います。私も頑張ります。

「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感(20/04/02)
https://www.youtube.com/watch?v=AWO-u28HhEQ
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京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言

1. 感染者を調べる 「PCR検査の大幅増」
( 毎日1万人以上に急速に増やす)
2. 大都市圏(東京・大阪・名古屋圏)の1ヶ月の完全外出自粛 → 医療崩壊を防止
( 満員電車の通勤をやめる )
3. 諸外国で有効性が示されている「治療薬の早期導入」
  (アビガン・アクテムラなど)
国は緊急研究費100億円を投入し、全国の研究者が一丸となって「病態解明」「治療薬の開発」を

本庶佑 教授 提言00


本庶佑 教授 提言aa

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京都 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。

 −約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。
 「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた」
 −自身は2月末の時点でどのように事態を捉えていたのか。
 「1、2週間がヤマ場というのはものすごく誤解されると思った。緊急事態宣言も1カ月頑張ろうというニュアンスで発信されていると思うが、心配している。1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。僕は専門家ではないが、かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える。継続して我慢していかないと駄目だ。中国や米国の状況を見ていてもそう思う」
 −感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。
 「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない。ダッシュと思って全力疾走すると、まだ(ウイルスが社会に)残っているのに力尽きることになってしまう」
 −覚悟を決めるには専門家からの情報が重要だが、さまざまな意見もある。例えばPCR検査についてはもっとやるべきという意見があった一方、十分な数を行っているという専門家もいた。
 「医療現場の関係者へのPCRが不十分だと言う人は多い。さまざまな病院で院内感染が起こるようになり、フェイズ(段階)が変わった。医療現場では徹底的にPCRで調べ、誰が働き続けられてどの病棟を閉めるべきか判断しないといけない。そのためには医療機関のクラスターをきちっと調べることが必要だが、それができていない。確かに以前はいろいろな意見があったが、だいぶ一致してきているのではないか」
 −とはいえ一般の人々からすれば、専門家が議論する過程をリアルタイムで追うのは難しい。
 「なるほど。それはそうだ」
 −専門外の人間がどのように情報を取って、どうやって1年間を頑張ればよいのだろうか。
 「僕の方が聞きたい面もある。情報発信でも試行錯誤を続けている。正解を知っている訳ではまったくない。僕も含めてどんなペースで走ったらいいのか分かっていない。しかし最初が大事。いいペースを見つけて走りだすとうまくいく」

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iPs 山中伸弥 京都大学教授

iPs 山中伸弥 京都大学教授
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「“闘い”ではなく“共存”へ」ノーベル賞受賞者・京都大学 山中伸弥教授

各界の方に、生きるヒントや危機を乗り越えるための提言を聞くシリーズ。
今回は、ノーベル賞受賞者・京都大学 山中伸弥教授に聞きました。山中さんは、ウイルスと闘うのではなく「共存」すべきだと話しました。

(聞き手:桑子真帆キャスタ-)


桑子:本日はよろしくお願い致します。

山中教授:お願い致します。

桑子:ちょうど1か月前にもお話を伺わせていただいて、その時からまた事態が変わっています。医療体制がひっ迫してきているところも出ています、この状況をどういうふうにご覧になっているでしょうか。


山中教授:けっこう日本は今特異的な状況だと思います。イタリアとかニューヨークとかですね、医療のキャパシティーを超えてしまったという形の医療崩壊が起こったんですが、日本はですね、別の形の医療崩壊が起ころうとしています。それはですね、院内感染等が多数報告されています。このウイルスは、院内感染を私は完全に防ぐのは不可能だと思っています。たくさんの患者さんの診療をされると院内感染は絶対に起こっていきますが、院内感染が起こると何か変なことをしたんじゃないかとか対策が十分じゃなかったんじゃないかとか、そういう目にさらされてしまってですね、医療従事者最前線の方が疲弊してしまって看護師さんとかもやめてしまうとか、いろいろな偏見とか差別によって、医療崩壊が起ころうとしています。

桑子:その状況は絶対に起きてはいけないことですよね。

山中教授:そうですね。ぜひ最前線の過酷な状況を本当に理解して頂いて、感謝の気持ちを今まで以上に強く持つ必要があると思っています。
大型連休 “われわれに求められること” は

山中教授:これは私たち3月の連休で失敗を犯しました。国内、国外まで旅行したり、沖縄にもたくさんの方が行ったりしたと思いますが、それが今 感染拡大の1つの原因だと思います。同じ失敗を繰り返しては取り返しのつかない事になると思いますから、やはりこの4月末からの大型連休は、できるだけ家にいて。私たち、多くの人は家にいれば安全なんです。これは幸せなんです。どうしてもおじいちゃんおばあちゃんに会いたい。年に1回、2回しか会えないということがあると思うんですが、この連休は我慢して、今オンラインでも、顔ははっきりと見えるわけですから、おじいちゃんおばあちゃんにオンラインでコンピューターがなくてもスマートフォンでも十分に心は通じると思いますんで、そういう形でみんなで我慢したいと思っています。
“闘い”から“共存”へ

桑子:なかなかゴールが見えない中ではありますけれども、山中さんは、どうなるとゴールだというふうに考えてらっしゃいますか?

山中教授:僕も最初は“ウイルスとの闘い”という表現を使っていたんですが、今はもう使っていないんです。“ウイルスとの共存”だと思っています。このウイルスを完全に世の中からなくすことは不可能ですので、いかに人間社会が受け入れるか。この数ヶ月が1番の大切な時期だと思っています。この数ヶ月できるだけ人と人の接触を避けると。その後も全く昔のように自由というわけにはしばらくは行かなくて、ある程度の我慢、ある程度の工夫はおそらく1年、もしかしたら1年以上必要かもしれません。


桑子:闘いだと思うとすごくこちらも身構えますけれども、ちょっと心持ちを変えるだけでも精神的に違うものがありそうですね。

山中教授:今なんといいますか、日本人の規律といいますか自律性が試されているそんなふうに思いますし、私たち今までたくさんのいろんな危機を乗り越えてきたわけですから今回も必ず乗り越えることができると思っています。

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京都の「ソーシャル ディス DANCE!」STAY HOME 「オンライン・ダンス」ソーシャル ディスタンス
https://ameblo.jp/kyotovsop/entry-12592749887.html

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山中伸弥先生 の提言


提言1 自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守ろう
緊急事態宣言が全国に拡大されましたが、感染の拡大は止まりません。自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守るために、4つの行動が求められています。
1.人と人との接触を減らす
4月22日、専門家会議は10の具体的な項目をあげました。私たちが、これらの項目を賢く、粘り強く遵守すれば、ウイルスは力を失います。日本人の規律の高さを示す時です。
2.社会を支える方々への敬意と感謝
皆が感染におびえる中でも、医療、流通、公共交通など多くの方々に、社会を支えて頂いています。これらの方々への感謝の気持ちが、いつも以上に強くなっています。これらの方々を守るためにも、人と人の接触を出来うる限り減らさなければなりません。
3.感染した方への思いやり
誰にでも感染は起こり得ます。1,2年後には半分くらいの日本人が感染している可能性もあります。感染した方への偏見や差別は無意味です。
4.休業を余儀なくされる方々への支援
飲食店、芸術家など多くの方々が休業を余儀なくされています。社会を守るため犠牲になって頂いています。国や自治体からの支援に加えて、自分で出来る支援を行いたいと思います。




提言2 医療体制を整備し、医療従事者への偏見をなくし、医療崩壊を防ごう
無症状者・軽症者用施設の拡張
ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。日本の住宅事情では、感染者の自宅待機は困難です。無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。

医療従事者の保護
重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。
・感染病床の増床
・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期
・抗体陽性者の活用
医師・看護師など医療従事者を、感染と過重労働から守る必要があります。
医療現場で細心の注意を払っても院内感染は起こり得ます。それがこのウイルスの怖さの一つです。最前線で活動されている医療従事者に最大限の敬意を表します。


提言3 目的を明確にした検査体制の強化
検査を国民全員に行うことは不可能です。検査の目的を明確にし、目的に応じた戦略が必要です。
1.感染が疑われる方の診断のための検査
医師の判断で、速やかにPCR検査が実施できる体制が必要です。
2.院内感染予防のための検査
他の病気で入院される方や医療従事者のPCR検査が必要です。各病院でのPCR検査体制を整備するとともに、無症候であっても保険適用が必要です。
3.市中感染の広がりを把握するための検査
数千人単位の調査が必要です。PCRでは困難です。抗体検査がより適しています。感染の広がりを把握することは、活動制限の程度を決定する上で不可欠です。抗体検査は、現状では感度や特異度が不明であり、1人1人の感染の有無の判断に使うのは危険です。しかし、集団として、どれくらいの人が感染したかを推察する目的では、極めて有用です。

PCR検査は、現在の10倍、100倍と検査体制を増やす必要があります。大学や民間の研究機関も活用するべきです。


提言4 国民への長期戦への協力要請と適切な補償
2月末のイベント自粛や休校措置の際、「ここ1,2週が山場」という言葉が誤解され、3月中旬に人が観光地や繁華街に溢れました。今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう!」という発言が誤解される可能性があります。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等に対する強力で迅速な対策が必須です。


提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
ワクチンは、早いものは臨床試験に入りました。しかしワクチンの開発は臨床試験に入ってからも時間がかかります。1年以上を要する可能性が高いです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、過度の期待は禁物です。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組まなければなりません。

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断続的なソーシャル・ディスタンシング、2022年まで必要 米ハーバード大

【4月15日 AFP】新型コロナウイルスの流行は一度きりのロックダウン(都市封鎖)では終わらず、医療崩壊を防ぐにはソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)期間が2022年まで断続的に必要になるとの予測を14日、米ハーバード大学(Harvard University)の科学者らが発表した。

 米国では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行がピークに達したとされ、各州は厳格なロックダウンの緩和を視野に入れ始めた。


 だが、コンピューターシミュレーションによって新型ウイルス流行の軌跡をモデル化しているハーバード大のチームは米科学誌サイエンス(Science)に発表した論文で、新型コロナウイルスは寒い時期に感染率が高くなる季節病になると予測した。

 電話取材に応じた論文の主著者、スティーブン・キスラー(Stephen Kissler)氏は、新型コロナウイルスの流行について、「米国の感染者数を救命救急診療の対応能力の限界内にとどめるためには、一度きりのソーシャル・ディスタンシングでは不十分である可能性が高いことが分かった」「他の処置がない中で必要と思われるのは、断続的にソーシャル・ディスタンシング期間を設けることだ」と語った。

 一方で休止期間を置かずにソーシャル・ディスタンシングを続けることは過剰で、マイナスに働く可能性があるという。あるモデルによると、ソーシャル・ディスタンシングの効果は強力で、過剰に行えば集団免疫がほとんどできないため、集団免疫を獲得するには断続的に実施する必要があると論文は指摘している。

 ただし研究者らはこのモデルの大きな欠点として、一度感染した人の免疫の強度と持続期間が現時点ではほとんど分かっていないことを挙げている。

■ウイルスは消え去らない

 近縁種である他のコロナウイルスから推測すれば、感染した人は免疫を獲得し、その持続期間は最長で1年前後と考えるのが現時点では最も妥当だという。また同様の風邪症状を引き起こす他のコロナウイルスに感染していれば、新型コロナウイルスに対する交叉(こうさ)免疫ができている可能性もある。

 一つだけほぼ確実なことは、ウイルスは消え去らないということだ。2002年から03年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)でそうだったように、免疫を獲得できたとしても、流行の第一波の後に新型コロナウイルスが死滅するまで、長期にわたって免疫の強度が持続する可能性は極めて低いと研究チームは指摘している。

 以前感染したことがあるかどうかを判定する抗体検査キットは市販が始まったばかりだが、免疫に関する重要な疑問に答える鍵を握っていると研究チームは期待しつつ、それでも最終兵器はワクチンだと述べている。
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ETV特集「緊急対談 パンデミックが変える世界~海外の知性が語る展望~」( 2020年4月11日 放送)


新型コロナ以後の「世界情勢」が語られる!

3人の話の趣旨で共通していたのは下記の点です
・各国の協力体制
・人類の連帯
・利己主義ではなく他を大事にする姿勢
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また、諸外国の状況を「日本」にてらしあわせてみると面白い?(コワイ?)
「教育」と「信頼できる政府」が必要だと・・ 「ハンガリー」を見ようと、、
「科学的権威のことは信じて従え」と「政権のことは批判的に監視しろ」
「世界が連帯し、科学を信頼すれば、乗り切れる。人類が進んだ種になれる。もし独裁や孤立を選べば悲惨なことになる。」

国際政治学者 イアン・ブレマー
(私の認識は、「10大リスク」でも有名な人)
歴史学者 ユヴァル・ノア・ハラリ
(私の認識は、『サピエンス全史』の人)
経済学者・思想家 ジャック・アタリ
(私の認識は、 昔、フランスの思想家として、ジル・ドゥルーズ、ジャック・デリダ、ジャック・アタリ等を読んだ!)
▶「市民に課せられた2つの務め」とは…

また、それぞれの知識人の方が最後に「人々への提言」を語りますが、ここに知識人の言葉が集約されています。一人目のイアン・ブレマーさんが「犬を飼うべきだ」と語ったところに「へ!?」と拍子抜けしましたが、その意図がすぐあとに語られるので、そこにも注目です。番組を見終わったあと、3人のインタビューを参考に、どんな情報を集め、どんな行動をとっていくのか考えてみるのもいいかもしれません。

動画 ETV特集「緊急対談 パンデミックが変える世界~海外の知性が語る展望~」
https://www.dailymotion.com/video/x7t9vvs

NHK+ アプリという「手段」も

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国際情勢(10大リスク) 米政治ドラマが今年最大のリスク-ユーラシア・グループのリスク番付 (国際政治学者 イアン・ブレマー)

国際情勢(10大リスク) 米政治ドラマが今年最大のリスク-ユーラシア・グループのリスク番付 (国際政治学者 イアン・ブレマー)
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特に、「ジャック・アタリ」のメモ
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「次の2か月から3か月の間に私たちは世界を根底から変える壮大な社会的・政治的実権を行うことになるでしょう。」
「この緊急事態において自由市場にだけ頼ることができないのは誰の目にも明らかです。一部の国は経済システムと雇用システムをより良いものに作り変えるいい機会となりうるでしょう。私たちは選択肢が数多くあることを理解すべきです。そしてそれらは政治的選択です。これは事前に決まっていることではありません。ウイルスが私たちに替わって決断するわけでもありません。それは政治家の仕事であり、政治家を監視する市民の仕事です。」
「メディアと一般の人たちはウイルスの流行にだけ関心を持つべきではないと言いたいです。「今日は感染者は何人だった」とか「病院に何台の人工呼吸器がある」といった話は重要ですが、政治状況にも焦点を当てるべきです。」
「全体主義的な体制が台頭する危険性があります。ハンガリーが良い例です。形式的にはハンガリーは民主国家ですがオルバン政権は独裁的ともいえる権力を握りました。それも無期限の独裁的権力です。緊急事態がいつ終わるかはオルバン首相が決めます。ほかの国にも同様の傾向があります。非常に危険です。通常、民主主義は平時には崩壊しません。崩壊するのは決まって緊急事態の時なのです。」
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が、ちょっと疲れたので、大事な後半パートだけ。

道傳さん質問
「緊急事態が民主主義に与えるインパクトについてお尋ねします。緊急時にはたとえ民主的な指導者であっても前例のない権力を手に入れることがあり、大衆も厳しい政策を支持することがあります。それは民主主義にとってどのような意味を持つのでしょうか」

アタリ氏
「確かに安全か自由かという選択肢があれば、人は必ず自由ではなく安全を選びます。それは強い政府が必要とされていることを意味します。しかし強い政府と民主主義は両立しうるものです。第二次世界大戦のさなかのイギリスが良い例です。強力な政府を持ちながら民主主義でもありました。

道傳さん
「このパンデミックの中で差別や分断が以前より目立ってきているのではないかと懸念しています。それには同意しますか」

アタリ氏
「はい。連帯のルールが破られる危険性が極めて高い。つまりは利己主義です。経済的な孤立主義が高まる危険もあります。他の国に依存しすぎるべきでないというのは一面の真実です。たとえば「どうかエチオピアにマスクを売ってくれ」と中国に懇願しなくてもすむように。しかし、だからといって、国境を閉ざしてしまうべきではありません。私たちはもっとバランスの取れた連帯を必要としているのです。」

「Altruism 利他主義」映像にナレーション

「今こそ連帯が必要だというアタリ氏は、これまで利他主義という思想を主張してきました。今回の危機を受けて改めて利他主義への転換を広く呼び掛けています。「パンデミックと言う深刻な危機に直面した今こそ「他者のために生きる」という人間の本質に立ち返らねばならない。協力は競争よりも価値があり、人類は一つであることを理解すべきだ。利他主義という理想への転換こそが人類サバイバルのカギである。」
「Cheers for Life 生命 万歳」「Think and Live Positive  ポジティブに考えて行きよう」という、アタリ氏のブログ表紙科増の映像を背景にナレーション
「危機的な状況の中でもアタリ氏の選ぶ言葉はあくまで前向きです。頻繁に使われるポジティブという言葉は、利他主義と並ぶキーワードです。」

道傳さん
「あなたのブログほずっと読んでいますが、その一貫した楽観主義が印象に残りました。例えば『生命万歳!』とか『ポジティブに考えて生きよう』とか。そのポジティピズムや楽観主義はどこから来るのですか」
アタリ氏
「まず、ポジティピズムはオプティミズム(楽観主義)とは異なります。たとえば、観客として試合を見ながら「自分のチームが勝ちそうだな」と考えるのが楽観主義です。一方、ボジティミズムは、自らが試合に参加し「うまくプレイできればこの試合に勝てるぞ」と考えることです。そういう意味では私はポジティブであると言えるでしょう。私は人類すべてがこの戦いに勝てると考えています。自分たちの安全のために最善を尽くし、世界規模で経済を変革させていくことができればきっと勝てるでしょう。今の状況は私が「ポジティブ経済」と呼ぶものに向かうとても良いチャンスだと思っています。ポジティブ経済とは、長期的な視野に立ち、私が「命の産業」と呼ぶものに重点をおく経済です。生きるために必要な、食料、医療、教育、情報、研究、イノベーション、デジタルなどの産業です。生きるのに本当に必要なものに集中することです。」

道傳さん
「共感と利他主義について語っておられますが、人々がパニックになって買占めを行ったり、国境を封鎖したりする中で、利他主義とはどのような意味を持つのでしょうか。あなたのことを「無私の聖人」のようにいう人もいるのでは」

アタリ氏
「いえいえ、利他主義は合理的利己主義にほかなりません。自らが感染の脅威にさらされないためには他人の感染を確実に防ぐ必要があります。利他的であることは、ひいては自分の利益となるのです。また、他の国々か感染していないことも自国の利益になります。たとえば日本の場合も世界の国々が栄えていれば、市場が拡大し、長期的にみると国益につながりますよね」

道傳さん
「利他主義とは他者の利益のためにすべてを犠牲にすることではなく他者を守ることこそが我が身を守ることであり家族コミュニティ 国 そして人類の利益にもつながるのですね」

アタリ氏
「その通りです。利他主義とは最も合理的で自己中心的な行動なのです。今回の危機は乗り越えられると思います。薬やワクチンが見つかるかはわかりませんが、数か月の間に打ち勝てるでしょう。医師ではないので何か月かかるかはわかりませんが。ただし、長期的にみるとこのままでは勝利は望めません。経済を全く新しい方向に設定しなおす必要があるのです。戦時中の経済では自動車から、爆弾や戦闘機へ企業は生産を切り替えなければなりません。今回も同じように移行すべきです。ただし、爆弾や武器を生産するのではありません。医療機器、病院、住宅、水、良質な食糧などの生産を長期的に行うのです。多くの産業で大規模な転換が求められます。はたして私たちにできるかはわかりません。パンデミックの後、人々が以前のような行動様式に戻ってしまうかもしれませんから」

道傳さん
「歴史を見ると、人類は恐怖を感じるときのにのみ、大きく進化すると以前おっしゃっていました。私たちは、まさにいま進化するためにこれまでの生き方を見直すべきと思いますか」
アタリ氏
「まさしくそう思います。前身するために恐怖や大惨事が必要だというのでもありません。私は破滅的な状況は望みません。むしろ魔法で今すぐにでもパンデミックが終息してほしいです。しかし良き方向に進むためには今の状況をうまく生かすしかありません。利他的な経済や社会、つまり私が「ポジティブな社会」「共感のサービス」と呼ぶ方向に向かうために。しかし人類は未来について考える力がとても乏しく、また忘れっぽくもあります。問題を引き起こしている物事を忘れてしまうことも多いのです。過去の負の遺産を嫌うため、それが取り除かれると、これまで通りの生活に戻ってしまうのです。人類が今、そのような弱さを持たないよう願っています。私たち全員が次の世代の利益を大切にする必要があります。それがカギです。誰もが、親として、消費者として、労働者として、慈善家として、そしてまた一市民として投票を行うときにも、次世代の利益となるよう行動をとることができれば、それが希望となるでしょう。」

アタリ氏の、知的で深い洞察と、未来に向けたポジティブな態度、語り口、もう素敵としか言いようがない。120%賛成できる。私と妻が、原発事故後考えて生きたこと、こう行きたいと思ってきたことのすべてを、このインタビューで、アタリ氏が語ってくれていると思いました。アタリ氏最高。

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ハラリ氏の母国イスラエルのネタニエフ首相の支持勢力が総選挙で過半数を割り、暫定首相になったネタニエフ氏は、感染防止対策を理由に野党が多数を占める議会の閉会を命じようとした。この動きに、ふだんは政治的発言をしないハラリ氏が政治的意見を表明。「コロナは民主主義を殺した。ネタニエフは選挙に敗れたのに立法府を閉じ市民に家に留まるよう緊急命令を発した。これは独裁政権だ。これにネタニエフの息子ヤイールが強く反発。「あなたは専門分野では尊敬されているかもしれないが政治に関しては完全に愚かだ。あなたは嘘つきだ。そしてあなたの国イスラエルを憎んでいる」結局、国民から大きな反発を受け、ネタニエフ氏は議会の閉鎖を断念した。
ハラリ氏インタビューつづき
「この時は非常に危険な瞬間でした。ウイルスの流行と戦うという口実を使った政治的クーデターでした。実際、首相は「議員の健康を守るために議会を閉鎖する」と言いました。とんでもない話です。幸いにも国民やメディア 対立する政党から大きな反発があって首相は閉鎖を撤回しました。いま議会は再開され、非常時を乗り切るための大連立工作が進んでいます。しかし一時はイスラエルがハンガリーのようなコロナ独裁国家になる危険もありました。コロナウイルスと戦うという口実の独裁制です。一人の人物に強大な権力を与えると、その人物が間違った時にもたらされる結果ははるかに重大なものになります。独裁者は効率が良いし迅速に行動できます。誰とも相談する必要がないからです。しかし間違いを犯して決して認めません。間違いを隠蔽します。メディアをコントロールしているので隠蔽するのが簡単だからです。ほかの手法を試すのでなく間違いをさらに重ねます。そして責任を他の人に転嫁します。そうやってますます権力を強化していきます。そしてさらに間違いを重ねていくのです。民主主義に大切なのは政府が間違いを起こしたときに自らそれを正すこと。そして政府が間違いを正そうとしない時に、政府を抑制する力を持つ別の権力が存在するということです。イスラエルでは1948年(第一次中東戦争)に出された緊急事態の宣言がまだ続いています。多くの緊急命令がいまだに法的に有効です。緊急措置が適用されるのは危機の間で、危機が去れはいつも通りに戻るものと思いがちですがそれは幻想です。緊急時だからこそ民主主義が必要です。チェック&バランスが維持されなければならない。」
道傳さん質問「イスラエルは緊急事態の時に情報をどう使っているのでしょうか。イスラエルは治安機関に監視技術の運用を容認していますね。」
ハラリ氏「大変憂慮すべき事態だと思います。特にそれを行っているのが治安機関だからです。私は監視を支持しますが、このタイプマ監視は警察や秘密警察に依存しないように神経をとがらせなければなりません。それは独立した保健部門の機関が実施すべきです。警察とのつながりのない機関です。」
番組説明VTR「新型コロナ感染拡大を防ぐため、イスラエル政府が利用したのがテロリストの行動を追跡するために国中に張り巡らした世界最先端の監視システム。感染者の携帯電話が保健省から警察に送られます。警察は位置情報から過去の行動履歴を割り出します。さらにその人物の近くにいた人々を割り出し、接触者を特定していきます。保健省が必要と判断すれば警察は接触者を収容し、隔離することもできるのです。」
ハラリ氏インタビュー。「私は監視に反対してはいません。むしろ感染拡大を食い止めるために新しい技術を利用することには賛成しています。しかし監視は政府だけではなく一般市民にも二つの方法で力を与えるべきだと思います。第一に私自身や他の人の身体の状態に関するデータを政府が集めて保管することは許されません。私には自分の健康状態に関するデータにアクセスする権利が与えられるべきです。私自身の健康管理についてよりよい判断を下すためにです。また自分の健康データにアクセスできれば政府が採用している政策が有効か否かを自分の身をもって試すことができます。これがイランのような全体主義国家だと死者の数や今回感染拡大に関して国が信用に足るデータを公表しているかどうかさえ国民は知る由もありません。データは透明性を確保されるべきです。そしてもうひとつ、政府の決定にも透明性がなければいけません。私は自国の政府の決定を監視できなくてはなりません。アメリカの交付金の分配状況を例にとりましょう。政府は先日2.2兆ドルの救済策を決めました。ではその交付金を受け取るのは誰でしょう。私がもしアメリカの市民権を持っていたら、こうした金がどこに行くのか。この金をもらえるのは誰で、もらえないのは誰なのかを監視する力が欲しいと思うでしょう。ですから監視は両方向であるべきです。これが市民が持つべき力です。このような情報にアクセスできれば市民はより大きな力を持つというわけです。」

道傳さん質問「あなたは人々のエンパワーについて話されました。今の状況は市民につきつけらけた試練だと思います。市民の側にはどのような行動が求められますか。何かを待っている余裕はないはずです。」

ハラリ氏
「確かにこのような状況では市民にも多くの責任が生じます。ひとつは情報や行動のレベルです。信ずるべき情報を慎重に吟味し科学に基づいた情報を信頼すること。そして科学的裏付けのあるガイドラインを実行すること。市民が科学的な指針に従えば、緊急時に独裁的に手法を取る必要が少なくなります。これは非常に重要です。私たち一人一人の務めは、現在の状況や誰を信じるべきかについて知識をつけ、大学や保健省など信頼に足る組織から出された指針を忠実に守り、陰謀論の罠に陥らないことです。この危機的状況の中で市民に課せられた2つ目の務めは、政治的状況に目を光らせておくということです。その決定に参加し政治家たちの行動を監視することがとても重要です。
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コロナウイルス感染について、マスコミで、インターネットで様々な情報が行きかっています
参考になったり、心が動かされる情報がたくさんありますが、聞き飽きた、どうでもいい情報も溢れかえっています

そんな中で、昨夜11時からのNHK・ETV番組が秀逸でした

緊急対談 「パンデミックが変える世界」-海外の知性が語る展望-
スカイプを使って緊急に英語でインタビューする形です
登場人物は下記の3人で、特に印象に残った点を箇条書きにします

■イアン・ブレマー  アメリカの国際政治学者、著名なシンクタンクの責任者
・指導者無き世界(Gゼロの世界)が漂流を始める時期を迎えており、世界秩序が激変する
・経済だけでなく政治の世界も激変する

・今回は、これまでと違って、各国がバラバラに対応しようとしている
・アメリカは少しもリーダーシップを発揮していない

・GDPの10%を使うことができるアメリカや日本などの先進国は乗り切ることができる
・そうでない大多数の国は壊滅的な被害を受け、格差が増大する
・医療崩壊や貧困がテロや、政権崩壊などの大混乱をもたらし、世界は不安定になる

・日常生活では、いつもと違うことをするのがお勧め(瞑想をする、犬を飼うなど)

■ユバル・ノア・ハラリ イスラエルの歴史学者、世界的ベストセラー作家
・この2-3か月のうちに、人類は世界を根底から変える壮大な社会的・政治的実験を行うことになる

■ジャック・アタリ フランスの経済学者、思想家(EU発足の陰の立役者と言われている)
・危機をチャンスに変えることが大切
・経済を全く新しい方向に変える必要がある


3人の話の趣旨で共通していたのは下記の点です
・各国の協力体制
・人類の連帯
・利己主義ではなく他を大事にする姿勢

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 新型コロナによるパンデミックの危機は世界をどう変えるのか、歴史学、政治学、経済学の各分野で独自の思想を展開する世界の知識人に緊急インタビューした特番です。登場する知識人は、「ニューヨークの国際政治学者、イアン・ブレマー」「世界的ベストセラー“サピエンス全史”“ホモ・デウス”の著者、イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ」「フランスの経済学者・思想家、ジャック・アタリ」の3人です。

「100分de名著」を見たあと、現実世界の状況をよく知りたいとかき立てられ、この危機を乗り越える知恵を授けていただきたいと思い、この番組をじーっと見てしまいました。
特に印象的だったのが、イスラエルの歴史学者とフランスの経済学者・思想家が、新型コロナとの戦いを口実にその国のトップの権限が拡大し“独裁国”になる危機を語っていたこと。「じゃあ、どうすりゃいいんだー!」と思いますが、ユヴァル・ノア・ハラリさんが「市民に課せられた2つの務め」を語るので、ぜひ番組をチェックしてみてください!
▶「市民に課せられた2つの務め」とは…

また、それぞれの知識人の方が最後に「人々への提言」を語りますが、ここに知識人の言葉が集約されています。一人目のイアン・ブレマーさんが「犬を飼うべきだ」と語ったところに「へ!?」と拍子抜けしましたが、その意図がすぐあとに語られるので、そこにも注目です。番組を見終わったあと、3人のインタビューを参考に、どんな情報を集め、どんな行動をとっていくのか考えてみるのもいいかもしれません。

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NHKオンデマンドで見る

NHK+ アプリという「手段」も

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自作(電気分解) 「消毒液(次亜塩素酸水)」と「消毒台(足踏式)」 ??

<教育改革 遠隔授業元年> WEBシステムとしての オンライン授業を!! 小中高大学に! (コロナに打ち勝つ知恵)

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「西浦博教授らが感染症の数理モデル」は「公開?」されていないので、不明だが、、、
実効再生産数 R(Rt)??

大学で「数学系、物理系、工学系」を学んだ人なら、理解可能? (「連立常微分方程式」で記述される「お話」)
(実効再生産数 R(Rt)の数式の「定義」をみるだけなら、「文系」の人にも理解可能??)
( 以下の上2つは、読みやすい!)

隔離と市中の感染者を分ける SIR モデル 佐野 雅己(Masaki Sano)
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/e9ac6416-0902-4195-ba0b-716efe0a0ee4/SIQRmodel.pdf

3.11以後の科学リテラシー 牧野淳一郎 神戸大学大学院
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_202005_Makino_preprint.pdf

新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察 科学教育総合研究所 小田垣 孝( 九州大学 名誉教授)
http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/images/新型コロナ一考察.pdf

数理モデル(SIRモデル)を考察する。 「連立常微分方程式」で記述される。

遅れ付き確率的SIRモデル 佐藤彰洋 (横浜市立大学データサイエンス学部)
https://www.fttsus.jp/covinfo/pref-simulation/
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SIR モデル グラフ 700基礎

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京都大学 iPS 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
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算数でわかるが外出自粛の効果
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=hAgfs6xW2IE

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。
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理論と実践 あなたは 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」/ PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?
http://math00ture.blog.jp/archives/40793515.html

<数理科学で「証明」> 「検査」と「隔離」が重要! 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出 / (新型コロナ)PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(「予防」と「治癒」)
http://news00math.blog.fc2.com/blog-entry-258.html


新型コロナの先行指標? 「K値」 感染終息時期予測へ新指標 物理学者が考案、出口戦略へ自治体導入も
http://kyoto00glo.blog.jp/archives/40848178.html

数理モデル で戦う! <新型コロナ> 緊急「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」7割では、長期に・・・/ 京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) ・・・/ 京都大学 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」(ノーベル医学・生理学賞の受賞者)
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接触減の「理論?」と「実践?」 ( 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」)
(「予防」「治癒」「検査」「隔離」の体制を!)

あなたは 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」/ PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(理論?と実践?)
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長期戦?に備え「凌ぐ知恵」を参考に、助けあいながら、

「医療崩壊」「社会崩壊」「経済崩壊」等なく、

みんなで生き延びよう!
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kyoto kashinomi

Author:kyoto kashinomi
樫の実学園 ブログへようこそ!


京都 樫の実学園で学んだ卒業生、教職員(先生、先輩方等)の思い出の場である。


京都 樫の実学園関係者の交流の場の一つになることを願っている。

(2011.6月頃より、twitter: @kashinomi_kyoto も存在するそうです。 また、 #kyoto_kashinomi で仲間と会える?らしいです。)

似顔絵掲載続々(現在約150人以上登場、歴代の先輩が似顔絵で集合?、先生も順次、似顔絵で集合、生徒も当時の似顔絵で集合)

樫の実学園ホームページより、似顔絵が作成できます。『無料!携帯!パーツを選ぶだけ。当時の先生、仲間、先輩、後輩、自分(今昔)』を作成して、樫の実学園メールにて投稿してください。


京都 樫の実学園ホームページへアクセスして、出席簿に『大道印』をもらってくださいね。

継続的な同窓会をするために樫の実学園事務局長をいろんな面で助けてください。(同窓会に向けて、似顔絵作成!しておこう!伝説の先生、伝説の友達、伝説の先輩!樫の実の伝説は、終わらない!)

(もし、カテゴリーから画像、写真が見えない場合は、画面直ぐ下の三つあるボタンを押してみてください。よくわからない人は、PCのリンクより、携帯用ブログで確認してください。)

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