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京都大、前期授業5月6日まで休講に 新型コロナウイルスの感染拡大の状況では延長も/ 京都大学 iPS山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など/京都府市、首都圏と阪神圏への往来自粛を要請

京都大、前期授業5月6日まで休講に 新型コロナウイルスの感染拡大の状況では延長も/ 京都大学 iPS山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など/京都府市、首都圏と阪神圏への往来自粛を要請
三密

(三つの密よりもわかりやすい。集・近・閉。(シュ・キン・ペイ))
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京都大、前期授業5月6日まで休講に 感染拡大の状況では延長も



京都大は1日、京都市内の大学で新たな集団感染の懸念が高まっているとして、オンラインを含め8日から開始予定だった前期の授業を原則として5月6日まで休講すると発表した。

 今後の感染拡大の状況で、さらに休講期間を延長する可能性があるという。
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京都大学 iPS山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など
 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することなど5つの提言を発表しました。

 山中教授は先月、新型コロナウイルスに関する論文やデータなどをまとめたウェブサイトを立ち上げました。このなかで山中教授は5つの提言として、今、日本で行われるべき対策を示しています。

1つ目は「ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることができない」として、感染者の増加を抑えるため東京や大阪などの大都市で「今すぐ強力な対策を開始する」ことを訴えています。

2つ目は「感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備」で、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することを呼び掛けています。

また、日本では医師や病床不足などの医療崩壊を恐れ、PCR検査が限定的にしか行われていないとして「症状に応じた受け入れ体制の整備」を前提に3つ目の提言として「徹底的な検査」を呼び掛けています。

4つ目は感染防止対策が長期戦になるとして、「国民への協力要請」と休業や雇用などへの「適切な補償」です。

5つ目は「ワクチンと治療薬の開発に集中投資」することを呼び掛けています。

山中教授は一日2回ウェブサイトを更新して情報提供を続けています。
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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html
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コロナに思う♯4 山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所 所長(動画)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=79&v=D_LRT2Sbs7s&feature=emb_logo

各界で活躍する人たちによるリレーメッセージ「コロナに思う」です。4回目のきょうは、ノーベル賞受賞者の京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんです。自らのホームページで新型コロナウイルスに対する情報発信を始めた山中教授の今の思いです。

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安倍総理から新型コロナウイルスに関して、緊急事態宣言が出されました。これまでに一層の、私たち国民全員の努力が求められています。

私たちは普段、社会、周囲に守られて仕事をしたり、いろんなことを楽しんだりすることができています。今まさに私たちが社会を逆に守る時です。私たちの努力によって、ウイルスの脅威から、社会が崩壊するのを防ぐことができます。

新型コロナウイルスは、これまでにない、非常に難敵であります。しかし、ウイルスは人を介してしか、その力を得ることができません。私たちがしっかり一致団結して行動を取れば、ウイルスはやがて力を失っていきます。人と人との間を空ける、そして物の共有をできるだけ防ぐ。こういった基本的な努力を、注意を、私たちみんなが今後数週間、もしかしたら数ヵ月になるかもしれませんが、守ることによって、また少し前までの平和な、いろいろなことを楽しめる社会を取り戻すことができると思います。

「ピンチはチャンス」とよく言われます。今回のこの大変な出来事を通して、これまでやりたくてもできなかったこと、例えば働き方改革であったり、オンラインで授業をしたり、色々な会議をしたり、また医療制度をより確実なものにする、こういったことが今回のこのピンチをチャンスに変えて、より良い社会につなげることができるのではないか、そんな風にも思います。

みんなで一致団結して、この難局を乗り越えていきたいと思います。私も頑張ります。

「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感(20/04/02) (動画)
https://www.youtube.com/watch?v=AWO-u28HhEQ

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新型コロナ対策

iPs 山中伸弥 京都大学教授
iPs 山中伸弥 京都大学教授

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京都 新たに4人感染 府内76人に

 京都府と京都市は、1日夜、4人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
このうち1人は感染が相次いで確認されている京都産業大学の学生が参加した交流会出席者の同僚で、学生や関係者など一連の感染者はあわせて43人になりました。

京都府は1日夜、府内の井手町に住み井手町役場に勤める50代の女性職員の感染が新たに確認されたと発表しました。
府内では京都産業大学の学生を中心に「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生していて、井手町役場では、感染が確認されている学生が参加した先月23日の交流会を通じて、職員4人の感染が確認されています。
今回感染が確認された女性は交流会には出席していませんが、すでに感染が確認された職員と同じフロアで働いていたということです。
京都産業大学の学生やその周辺での感染者は、京都府をはじめ和歌山県や滋賀県など11府県で確認されていて、あわせて43人にのぼっています。
一方、京都市は、市内に住む20代から50代の男女3人の感染が新たに確認されたと発表しました。
このうち会社員の男女2人について、感染経路はわかっていないということです。
府内で感染が確認されたのは、あわせて76人で、このうち18人が退院しています。
(11府県=京都府、和歌山県、滋賀県、石川県、富山県、岡山県、愛媛県、香川県、徳島県、兵庫県、大阪府)。
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京都産業大に絡む感染者43人 うち交流あった町関連11人、新たなクラスターの可能性



 京都府は1日、京都市を除く府内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち3人は、感染が拡大している京都産業大(京都市北区)の男子学生が出席して京都府井手町で開かれた交流会の関連だった。京産大関連の感染者は、学生(卒業生含む)27人や接触者を合わせて全国で計43人(1日午後9時現在)に上っている。

 府によると、感染したうち3人は井手町在住で、3月23日に同町であった交流会で男子学生と接触した30代男性と、この会の出席者で感染が確認された同町職員と接触したいずれも同町職員の30代男性と50代女性。3人は軽症や無症状という。
 京産大に端を発したとみられる同町関連の感染者は計11人となり、感染者集団(クラスター)を形成している可能性がある。
 もう1人の感染者は大阪府で感染者と接触した宇治市の20代男性。
 新たに職員2人が新型コロナウイルスに感染し、計5人の感染が確認された井手町役場は、1日も本庁舎を閉鎖し、臨時窓口で来庁者に対応した。
 本庁舎勤務73人のうち、感染した職員がいる3課室は職員19人を自宅待機とし、業務は休止したまま。本庁舎の消毒は前日までに終えたが「閉鎖解除は未定」(企画財政課)という。
 最初に感染が確認された職員3人は、クラスター発生のきっかけとなった京産大学生らとの交流会に出席していた。学生は「井手応援隊」として町内の古民家「むすび家(や)カフェ」を拠点にまちづくり活動に取り組んでいた。「知っている学生さんもいる。不安やね」と心配する町民もいた。

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京都府市、首都圏と阪神圏への往来自粛を要請

 京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長は2日、京都市内で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首都圏や阪神圏への不要不急の往来を当面自粛するよう府民に求めた。

 京都府はすでに、感染者が多い東京都と大阪府への往来自粛を要請しており、対象地域を拡大した。京都市が往来自粛を要請するのは初めて。

 府内では京都産業大(京都市北区)の学生や卒業生を介したクラスター(感染者集団)が発生し、これまでに全国で40人以上の感染が確認されている。また、2日午前の段階で京産大生を含め府内では76人が感染し、感染経路が把握できないケースも増えている。

 門川市長は「感染拡大防止に向け全国一丸となって取り組んでいるところなので、協力をお願いしたい」と述べ、理解を求めた。


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京都も首都圏と阪神圏への往来自粛要請 人混みスポットへの外出自粛も、新型コロナ拡大受け

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長が2日午前、緊急記者会見を開き、患者が増加している首都圏と阪神圏への不要不急の往来を当面の間、自粛するよう要請した。また、人混みが予想される場所への外出や会合への参加なども自粛するように強く呼び掛けた。

 府内では、ヨーロッパへの卒業旅行から帰国した京都産業大学生がきっかけとなった感染者集団(クラスター)が発生するなど、感染者は計76人に上っている。
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2020年3月31日
京都の葵祭も行列を断念 ヒロイン「斎王代」も選ばず

 京都三大祭りの一つで、華麗な王朝行列で知られる葵祭(あおいまつり)を主催する葵祭行列保存会(京都市上京区)は31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月15日に予定していた葵祭の行列行事「路頭(ろとう)の儀」などを中止すると発表した。祭りのヒロインである斎王代(さいおうだい)も今年は選出しない。5月4日に上賀茂神社(同市北区)で予定されていた斎王代列禊(みそぎ)の儀も中止する。
 保存会によれば、葵祭の行列や斎王代らの禊の儀には毎年大勢の観覧者らが詰めかけるため、取りやめることにしたという。
 葵祭は上賀茂神社と下鴨神社(同市左京区)の例祭。五穀豊穣(ほうじょう)を願って約1400年前に始まったとされ、「源氏物語」や「枕草子」にも登場する。例年、フタバアオイの葉を飾った平安装束姿の約500人の行列が京都御苑(上京区)から下鴨神社、上賀茂神社までの約8キロを巡行する。
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関西も拡大止まらず、大阪は最多34人増 クラスターも/ 福岡は最多の32人増、北九州の病院で集団院内感染か/ 山梨・新型コロナ感染、0歳女児が重症


 関西では、大阪府で一日としては最多の34人の陽性が確認され、府は大阪市北区のショーパブなどでクラスター=感染者集団が発生しているとして注意を呼び掛けています。

 大阪府では1日、10代から70代までの男女34人の感染が確認され、一日で確認された感染者数としては最多となりました。
 このうち、プロ野球の近鉄など3球団で監督を務めた梨田昌孝さんの感染も確認され現在、重症だということです。
 また、吉村知事は、大阪市北区のショーパブやクラブなどで18人の感染が確認され、クラスター=感染者集団が発生しているとして注意を呼び掛けています。
 一方、京都では、京都産業大学の学生との交流会に参加し陽性となった3人の井手町職員の同僚女性(50代)など、合わせて4人の感染が新たに確認。
兵庫県でも、13人(1日発表は14人)の感染が新たに確認されました。
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「東京や大阪は感染拡大警戒地域」 専門家会議が警告

 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は1日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加(オーバーシュート)が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて3地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。

■地域別の対策を提言

 提言では、オーバーシュートを、2〜3日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」とした。

 また、感染の広がりに応じて(1)感染拡大警戒(2)感染確認(3)感染未確認の三つの地域に都道府県単位で区分する。(1)は直近1週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者がその1週間前と比べて大幅に増えているとした。対応として、期間を明確にした外出自粛、10人以上の集会への参加や多人数の会食を避けることを挙げ、学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだとした。

 東京は3月21〜30日の日別の患者数は2・5日ごとに倍増しているが、感染経路を追えている患者が多いとしつつ、一過性の傾向なのか、継続的に注視していく必要があるとした。会議後に会見した脇田座長は、「東京や大阪は感染拡大警戒地域に含まれる」との認識を示した。

 (2)は、新たな感染者や感染経路不明の感染者などの増え方が一定程度の幅に収まっている地域とし、屋内で50人以上の集会やイベントへの参加を控えることなどを示した。(3)は直近1週間で感染が未確認とし、屋外のスポーツや文化・芸術施設の利用、参加者が特定されたイベントは感染症対策をしたうえで行えるとした。

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福岡は最多の32人増、北九州の病院で集団院内感染か

北九州市では、先月31日、陽性と判明した80代の男性が入院していた病院で、今月1日、新たに医療スタッフ17人の感染が確認されました。院内感染とみられます。

 「新小文字病院の医療スタッフ17名の陽性が判明しました」(北九州市の会見)  新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、先月31日、陽性と判明した80代の男性が入院していた北九州市門司区の新小文字病院の医療スタッフ17人で、院内感染が発生したとみられます。
17人は、いまのところ無症状で、自宅待機しているということです。
 「たいへん厳しい局面。
なんとしても医療崩壊は避けねばならない」(北九州市 北橋健治市長)  この17人を含め、福岡県内で今月1日、新たに確認された感染者は32人で、一日当たりの感染者数としては最も多くなりました。
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山梨・新型コロナ感染、0歳女児が重症

山梨県では、生後8か月の女の子が感染したことが確認されました。

 感染が確認されたのは、山梨県の中北地域に住む生後8か月の女の子です。
入院先の山梨大学医学部附属病院によりますと、女の子は先月31日、心肺停止の状態で救急搬送され、PCR検査で新型コロナウイルスの陽性が確認されました。
 「患者の状態はあまり良くない。
生命に危機が出る可能性がある。
小児科・ICUのスタッフで、懸命に治療している最中」(山梨大学医学部附属病院 武田正之病院長)  女の子は心肺停止の状態は脱したものの重症で、ICU=集中治療室で治療を受けています。
なお病院は、女の子の肺炎の症状が軽いため、新型コロナウイルスが心肺停止を引き起こした可能性は低いとみています。
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茨城県 <新型コロナ>感染者集団が発生か 取手の病院とつくばの老健施設


 入院患者六人の新型コロナウイルス感染が判明したJAとりで総合医療センター(取手市)でクラスター(感染者集団)発生の可能性が大きいとして、県は三月三十一日夜、国にクラスター対策班の派遣を要請したことを明らかにした。介護老人保健施設アレーテル・つくば(つくば市)の入所者ら新たに四人の感染が判明。県はアレーテルでもクラスターが発生した可能性に言及した。

 県によると、県内で確認した感染者は二十四人になった。

 アレーテルで新たに感染が判明したのは、つくば市の八十代男性と桜川市の七十代男性の入所者二人と、外国籍でつくば市に住む二十代の女性職員の計三人でいずれも軽症。
 すでに二十八日に四十代女性看護師、三十日に入所者の九十代女性の計二人の感染が判明している。感染者が五人になり、県は全入所者と全職員、デイサービス利用者らを含め約百七十人を検査の対象にするとした。
 一カ所で五人以上の感染者が出たケースをクラスターととらえる国の基準を踏まえ、木庭愛・県保健福祉部長は、センターとアレーテルで「クラスターが発生した可能性が大きい」と述べた。
 センターについては三十一日に対策班派遣を要請したといい、アレーテルは調査をした上で、状況により派遣要請を検討するとした。
 残る一人は、東京都在住の二十代男性会社員。二十五日に古河保健所管内にある実家に帰省し、二十七日から発熱やせきなどの症状が続いていた。軽症で、濃厚接触者を調べている。県は都内で感染した可能性が大きいとみている。
 県は、感染者が多く出ているつくば、竜ケ崎両保健所と、千葉県東庄町の障害者福祉施設の集団感染で県内在住者の調査に当たる潮来保健所で、異動を留保するなどで人員を増やし、調査体制を強化している。

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つくばの老健施設 から 筑波大学 7 分 (3.9 km)

取手の病院 から 筑波大学 41 分 (25.6 km)

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新型コロナ感染確認 最多の1日266人
現場医師の訴え!

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、1日は東京都で新たに66人の感染が確認されるなど33の都道府県と空港の検疫で合わせて266人の感染が発表されました。全国の1日当たりの感染確認数としてはこれまでで最も多く、2日連続で200人を大きく上回りました。

日本で感染が確認された人は空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2495人、このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3207人となります。

また、1日は茨城県で2人、埼玉県で1人の死亡が発表され、死亡した人は、▽国内で感染した人が69人、▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて80人です。

都道府県別 都道府県別
日本で感染が確認された2495人のうち、
▽東京都は587人、
▽大阪府は278人、
▽千葉県は185人、
▽愛知県は183人、
▽北海道は180人、
▽兵庫県は162人、
▽神奈川県は161人、
▽埼玉県は104人、
▽福岡県は78人、
▽京都府は76人、
▽茨城県は42人、
▽新潟県は32人、
▽岐阜県は31人、
▽大分県は29人、
▽福井県は21人、
▽群馬県は20人、
▽高知県は20人、
▽和歌山県は19人、
▽栃木県は17人、
▽奈良県は15人、
▽熊本県は15人、
▽石川県は15人、
▽静岡県は13人、
▽宮城県は11人、
▽三重県は11人、
▽山梨県は9人、
▽長野県は9人、
▽愛媛県は9人、
▽沖縄県は9人、
▽青森県は8人、
▽滋賀県は7人、
▽秋田県は7人、
▽福島県は6人、
▽広島県は6人、
▽山口県は6人、
▽富山県は5人、
▽岡山県は5人、
▽長崎県は5人、
▽徳島県は3人、
▽佐賀県は3人、
▽宮崎県は3人、
▽山形県は2人、
▽香川県は2人、
▽鹿児島県は2人です。

このほか、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて70人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は1日の時点で▽国内で感染した人などが60人、▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて70人となっています。

一方、1日までに症状が改善して退院した人などは、▽国内で感染した人などが472人、▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1091人となっています。


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ヤンキー先生からユーチューバー先生…吉野氏が独立

(三つの密よりもわかりやすい。集・近・閉。(シュ・キン・ペイ))

 元暴走族の経歴を持つ異色の予備校講師・吉野敬介氏(53)が、独立して誰もが見られる無料動画の授業を開始することが4月1日、分かった。



吉野氏は東進ハイスクールで古文を担当する“ヤンキー先生”として人気を誇ったが、3月31日付で辞職。動画投稿サイト「ユーチューブ」上で6日から10分単位の授業を公開する。新型コロナウイルスの影響で自宅待機となった受験生に朗報となるか。

   ◇  ◇  ◇

勉強に集中したい大学受験生にとって、新型コロナウイルスのまん延の影響は深刻だ。予備校などに通いにくくなり、勉強の場を奪われてしまっている。外出せず自宅でレベルの高い授業を無料で受けられたらどうだろうか?

古文の人気講師だった吉野氏が3月31日で有名予備校の東進ハイスクールを辞めた。ユーチューバーになり、10分単位の授業を公開するという。料金はかからない。

都内で行われた動画授業収録の現場を直撃すると教育の無償化を訴えた。

吉野氏 現役の高校3年生が大学受験をするために年間で必要な金額は平均で80万円と言われている。この金額が安いのか、高いのか。親は大変だ。生活費以外で80万円を工面しないといけない。オレの近しい男性に大学受験をする子どもがいて、塾に通わせたいが生活に追われて、そこまで出せないと悩んでいた。そんなウワサが耳に入ってきた。ストレスも積もっていって、その男性は自殺をしてしまいました。どんなにきれいごとをいっても、これが現実なんです。子どもが少なくなって受験は戦争ではなくなり全入といわれるようになった。でも、経済的に豊かでない家庭の子どもは勉強する意志を持っていても、大学に行けずに苦しんでいるケースもある。だから、誰にも平等に無料で授業をしたいんです。

インターネット配信であれば、受験生は場所に限定されずにどこでも授業を受けられる。授業を受ける場所までの移動時間もなくなることは、何を意味するのか?

吉野氏 オレは高校を卒業して働いた。小学生のころは成績がよくて“神童”とかいわれていい気になっていた。中学からグレて暴走族に入ってツッパって補導されたけど、なんとか高校を卒業できた。一念発起して20歳の秋から受験勉強を始めた。当時の偏差値は地をはうような25。1秒でも時間は惜しかった。インターネットなら、ユーチューブなら時間の壁を乗り越えられる。

その窓口として誰もが持つスマホを活用する。

吉野氏 今の時代、誰もがスマホを持っているし、すべてとはいわないが、ほとんどの情報はスマホでとれてしまう。時間を自由に使えて、場所に限定されず、そして録画した授業は生徒のスマホから受けられる。それと、今の子どもでは90分授業は長い。オレは面白い話をして、ときどきちゃんとためになる古文の要素をブチ込んで、90分食らいつかせる自信はある。でも、冷静に考えれば、動画に食らいつかせるなら10分単位なんじゃないか。

3月31日まで所属していた東進ハイスクールには公開授業というものがある。

講師が教壇に立つのではなく動画撮影をして、現役生を対象とした90分の授業を配信するのが東進ハイスクールのやり方だ。部活や高校の授業によって時間が制約される高校生が「いつでも」授業を受けられるようにモニター画面を用意して、生徒が教科選択した授業を受けたい時に自分のペースで受けられる方法論が大ヒットした。

これが、高校や地方の塾に配信する「フランチャイズ方式」の経営戦略になる。そのお試しコースとして、新年度が始まる前に所属の人気講師を派遣して、生徒が講師と同じ空間で生で接することができる「公開授業」を実施している。

公開授業の会場は通常50~100人。ただし、吉野氏は地方に至るまで知名度が高かったので300~500人の会場で実施していた。この“お試し授業”で年間講義契約をする生徒を全国で増やしていった。

すでにユーチューブでどのように伝えていくのか、吉野氏には短時間で数多くの講義を繰り出していくというイメージができあがっている。

第1回の配信を6日に予定している。手応えはある。同時期に東進を辞めた英語講師の森田鉄也氏が昨年からスタートさせたユーチューブの番組に吉野氏は今年3月に2回ゲスト出演した。すぐに視聴回数が10万回を越え、吉野氏の人気の高さを証明した。

無料授業を行うのは、吉野氏と森田氏の2人だが、今後講師陣は増やしていく。話題になる→他の講師の反響を探る→ユーチューブ講師のオーディションを開催し、ユーチューブ予備校で最強布陣を構築するという方針までできあがっている。

番組の名称は「ただよび」。ユーチューブを介した無料の予備校であることからこの名称にした。

吉野氏 オレなんて元暴走族で髪形がリーゼントでベルサーチをまとって、腕にはロレックス。こんな一発屋で24歳から予備校講師を始めて30年も走ってこられた。もう、教育界には感謝しかない。今度は恩返しをする番。ちょうど区切りの年だし、53歳ならまだ脂が乗っている。予備校講師でユーチューブを使った無料授業なんて誰もやったことがない。その最初になる。やれる体力、気力があるうちに転身したい。東進とも円満に話し合って、離れることができた。そもそも、オレみたいのが上につかえていたら、若い講師の活躍の場だってない。オレが東進から出て行くことで新たな何かも起こる。新型コロナウイルスのまん延で外出もままならないけど、自宅でオレが古文を教えてやる。受験生、ついてこい。この日本、まだまだ、やれることはいっぱいありますよ。

ただし、課題はある。

吉野氏 無料は難しい。通常の予備校は子どもが親に授業料を払ってもらっている。この授業料の分はとりかえしてやろうという気持ちになるはずなので、どんなにいやでも授業には出るはず。でも、いつでも、どこでも、スマホで簡単に見られる授業では、入りやすい分、離れていくのも自由。どうやって引き留めるのか。ここは相当難しい。

そこで吉野氏が組んだのは、ゲーム開発の「レッドクイーン」。AKB48グループのゲームアプリなどで人気だ。吉野氏は、15年ほど前に知人を介して同社社長の慶長(よしなが)聖人氏と知り合い、以後家族ぐるみの交流を持っていた。1年の構想期間を経て、動画による無料の予備校の仕組みをじっくり話し合ってきた。

勝算はあるのか?

慶長氏 あります。なければ仕掛けない。無料である分、多額の授業料を支払うのと比べて視聴し続けるモチベーションが維持できなくなる場合があるので、継続させるために魅力のある企画を出していくつもりです。これはまだ秘密です。視聴回数はあがると思います。吉野氏は予備校講師で30年です。しかもトップの座から落ちたことがない。年間の大学受験生が全国で約70万人、そのうち5%の3万~4万人の受講者に加えて、吉野氏の教え子が100万人は超えているので、10分の講義なら、この教え子も対象に入ってくる。なにしろ、無料なんですから。吉野氏の教え子でなくても、市民講座のような感覚で視聴する老若男女もいるはずです。また、大学受験を目指している人気アイドルの受験企画番組を提案することも可能です。今はここまでしか言えません。可能性は無限に広がっています。

ネットの波に乗ってリーゼント姿のヤンキー先生が教育界に無料授業の革命を起こす。
「先手」の対策を.

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全世界からの入国、2週間待機要請 拒否対象73カ国・地域に拡大―政府/ 政府、全世帯に布製マスク2枚配布へ

政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開いた。世界的な感染拡大を踏まえ、首相は全世界の国・地域からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請すると表明した。


 首相は「欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大が見られており、水際対策についてさらなる強化を講じる」と説明した。待機要請は3日午前0時から4月末まで実施し、必要に応じて延長する。
 政府は今後、空港周辺のホテルを借り上げるなど待機場所の確保を進める。首相は検疫業務の負担を軽減するため、外国からの到着便の抑制を図る方針も示した。
 米国や欧州、アジア、中南米などの49カ国・地域を、新たに入国拒否の対象に加えることも正式決定。これらの国・地域に過去2週間以内に滞在した外国人は、3日午前0時から当分の間、出入国管理法に基づき入国を拒否する。
 これにより、計73カ国・地域が入国拒否の対象となった。首相はこれらの国・地域から帰国した日本人に対し、空港でのウイルス検査を確実に実施すると強調した。
 対策本部では、新学期からの学校再開の可否についても協議。これに先立つ専門家会議で「感染拡大が警戒される地域では一斉休校も選択肢になる」との見解が示されたことを踏まえ、首相は「職場を休まざるを得なくなった保護者への助成金など、支援をしっかり継続する」と述べた。
 首相は、専門家会議がバーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスなどへの出入りを控えるべきだと提言したことに触れ、国民に協力を呼び掛けた。
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政府、全世帯に布製マスク2枚配布へ

安倍総理は、1日に開かれた政府の対策本部で、品薄が続くマスクについて、再来週から順次、全国の世帯に2枚ずつ配布する考えを示しました。

 「この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで極めて有効。
1住所あたり2枚ずつ配布する」(安倍首相)  安倍総理は緊急経済対策の一環として、再利用が可能な布製のマスクを、再来週より感染者数が多い地域から順次、全国に5000万あまりある全ての世帯を対象に、2枚ずつ配布する考えを示しました。
マスクについて、政府は増産態勢を強化していますが、品薄の解消が喫緊の課題となっていました。
 また対策本部では、水際対策強化のため、日本人を含む全ての国からの入国者に対して、2週間の待機要請を行うことも決めています。
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政府 日本人含むすべての入国者に2週間の待機を要請へ (TBS)


 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け政府は、日本人を含む全ての国からの入国者に対して2週間の待機要請を行うなど、水際対策をさらに強化する方針を固めました。
 政府はこれまでアメリカや中国、韓国、ヨーロッパの一部の国などからの日本人を含む入国者に対して、指定された場所で2週間の待機要請や公共交通機関の使用自粛を求めてきました。しかし、海外からの帰国者の感染が増え続けていることから、水際対策をいっそう強化する必要があるとして、待機要請の対象を世界の全ての国からの入国者に広げる方針を固めました。1日夕方に開かれる政府の対策本部で安倍総理が表明する見通しです。
 同時にアメリカ、イギリス、中国など49か国について、外国人の入国を拒否する対象に加えることを正式に決めるとしています。

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政府 全世界からの入国者に待機要請を検討 新型コロナウイルス (NHK)


新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、世界のすべての国と地域から入国する人に指定場所での2週間の待機などを要請する方向で検討しています。一方で、ウイルス検査を実施する対象者が増えて検査が大幅に滞ることも想定されるため、待機する場所の確保などを進めることにしています。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることを受けて、政府は、1日開催する対策本部で、追加の水際対策を決めることにしています。

追加策では、世界のすべての国と地域からの日本人を含む入国者に、2週間、自宅やホテルなどで待機し、そこまでの移動の際は公共交通機関を利用しないよう要請する方向で検討しています。

一方で、政府は、アメリカなど新たに入国拒否の対象となる国から帰国する日本人などにウイルス検査を実施することにしています。

対象者が増えて、検査が大幅に滞ることも想定されるため、空港周辺のホテルなど待機場所の確保や滞在費の支援を進めることにしています。

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本情報は2020年04月02日(日本時間)現在有効です。


日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)2020年04月01日

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html
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本情報は2020年04月02日(日本時間)現在有効です。
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)

●4月1日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。

4月1日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
●入国拒否対象地域に新たに49か国・地域(注)を追加(日本国籍者は対象外)。
※ 当該入国拒否措置は、4月3日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、過去の同様の措置と異なり、4月2日中に外国を出発した場合であっても、4月3日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、4月2日までに再入国許可をもって出国した場合は、入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、4月3日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。
●全ての国及び地域からの入国者に対する検疫強化(日本国籍者も対象)。
※ 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。
●これまで検疫措置、査証制限措置がとられていない全ての国・地域((注)の49か国・地域に含まれる国・地域を除く)に対する査証制限等(当該国に所在する日本大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)(日本国籍者は対象外)。
※ 当該措置の結果、外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報レベル2発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )において御確認ください。
※ 当該措置は、4月3日午前0時から4月末日までの間、実施されます。

●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制を要請
※ 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
※ このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられる方がいらっしゃるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。
※ 当該措置は、4月3日午前0時から4月末日までの間、実施されます。

それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。

<厚生労働省からのメッセージ>
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
1 過去14日以内に注の国・地域に滞在歴のない方(4月末日までの間実施。当該期間は更新することができることとされています)
(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
(2)入国の翌日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

2 過去14日以内に注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施)
(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が一時的に急増しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。ご帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期を御検討ください)。
※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
(3)検査結果が陽性の場合、医療機関に隔離(入院)されます。
(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示にしたがっていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aをご確認ください。更にご不明な点がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
<厚生労働省メッセージ:終わり>

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の49か国・地域、全体で73か国・地域)
(アジア)インドネシア*、韓国全土*、シンガポール*、タイ*、台湾*、中国全土(香港及びマカオを含む)*、フィリピン*、ブルネイ*、ベトナム*、マレーシア*
(大洋州)オーストラリア*、ニュージーランド*
(北米)カナダ*、米国*
(中南米)エクアドル*、ドミニカ国*、チリ*、パナマ*、ブラジル*、ボリビア*
(欧州)アイスランド、アイルランド、アルバニア*、アルメニア*、アンドラ、イタリア、英国*、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア*、キプロス*、ギリシャ*、クロアチア*、コソボ*、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア*、スロベニア、セルビア*、チェコ*、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー*、フィンランド*、フランス、ブルガリア*、ベルギー、ポーランド*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ*、モンテネグロ*、ラトビア*、リトアニア*、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア*
(中東)イスラエル*、イラン、エジプト*、トルコ*、バーレーン*
(アフリカ)コートジボワール*、コンゴ民主共和国*、モーリシャス*、モロッコ*


 本件措置の詳細については、以下の連絡先にご照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○国土交通省(到着旅客数の抑制)
  電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室(APEC・ビジネス・トラベル・カード)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)


【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定

水際対策強化に係る新たな措置

1.入国拒否対象地域の追加(法務省)
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下49か国・地域の全域を指定(注1)。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。
アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中国(香港及びマカオを含む。)、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
(注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で73か国・地域となる。
(注2)4月2日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。4月3日以降に出国する者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。
2.検疫の強化(厚生労働省)
(1)14日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象とする。
(2)全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。
3.到着旅客数の抑制(国土交通省・外務省)
検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。
4.査証の制限等(注3)(外務省)
(1)上記1.の国・地域を除く全ての国に所在する日本国大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。
(2)上記1.の国・地域を除く全ての国・地域に対する査証免除措置を順次停止。
(3)上記1.の国・地域との間のものを除く全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止。
(注3)第20回及び第23回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年3月18日及び26日開催)において決定した査証の制限等の措置が適用されている国・地域については、その措置を4月末日までの間、引き続き実施する。
上記1.及び上記2.(1)の措置は、4月3日午前0時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。
上記2.(2)の措置は、4月3日午前0時以降に本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。
上記3.及び4.の措置は、4月3日午前0時から4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。
以上

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(一部説明追加)日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)


https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C042.html

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本情報は2020年04月01日(日本時間)現在有効です。

(一部説明追加)日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置) 2020年03月27日


(査証制限に関する補足説明を追加しました。追加・修正箇所:黒丸5つめと注3)
●今般,日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には,ご留意いただくとともに,最新の情報をご確認ください。

 今般,「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
●上陸拒否対象地域に欧州21か国及びイランの全ての地域を追加(注1)(日本国籍者は対象外)。
●東南アジア7か国,イスラエル,カタール,コンゴ民主共和国及びバーレーンからの全域からの入国者に対する検疫強化(注2)(日本国籍者も対象)。
●東南アジア7か国,イスラエル,カタール,コンゴ民主共和国及びバーレーンに対する査証制限等(左記の国に所在する日本大使館又は総領事館で3月27日までに発給された一次・数次査証の効力停止,査証免除措置の停止,APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)(日本国籍者は対象外)。(注3)
●中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続。
 それぞれの点の詳細な内容につきましては,以下の官邸ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020326.pdf )を御覧ください。

(注1) 出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の地域)
 中国(湖北省,浙江省),韓国(大邱広域市,慶尚北道清道郡,慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,軍威郡),アイスランド,アイルランド*,アンドラ*,イタリア*,エストニア*,オーストリア*,オランダ*,サンマリノ,スイス*,スウェーデン*,スペイン*,スロベニア*,デンマーク*,ドイツ*,ノルウェー*,バチカン*,フランス*,ベルギー*,ポルトガル*,マルタ*,モナコ*,リヒテンシュタイン*,ルクセンブルク*,イラン*(新たに追加・変更された*の地域は日本時間3月27日午前0時から実施されます。ただし,実施前に外国を出発し,実施後に日本に到着した場合は対象外です。)

(注2) 指定の流行地域(国・地域)(*は今回追加の地域)
 インドネシア*,シンガポール*,タイ*,韓国,中国(含む香港,マカオ),フィリピン*,ブルネイ*,ベトナム*,マレーシア*,アメリカ合衆国,アイスランド,アイルランド,アンドラ,イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,キプロス,ギリシャ,クロアチア,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク,イスラエル*,イラン,カタール*,バーレーン*,エジプト,コンゴ民主共和国*(但し,新たに追加された*の地域は日本時間3月28日午前0時以降に現地を出発し,日本に到着する飛行機,船舶から適用されます。)

(注3)査証制限措置は,日本時間3月28日午前0時から4月末日までの間実施します。

本件措置について,厚生労働省は以下を呼びかけています。

過去14日以内に注1の対象地域に滞在したことのある方は,入国(帰国)時にPCR検査を受けていただきます。検査結果がでるまでには最長2日間程度待機が必要になる場合があり,結果が出るまで検疫所長が指定する場所で待機していただきます。検査結果が陽性の場合は,指定の医療機関に入院,陰性の場合も保健所による健康フォローアップが必要です。
注1に滞在したことのない方でも,発熱などの症状があれば,同様にPCR検査を受けていただくことがあります。

注1及び注2から来航する航空機等で入国する方すべての方について,健康状態に異状のない方も含め,検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し,空港等からの移動も含め電車,バス,タクシー,国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことを要請します。このため,飛行機に乗る前に,以下について,確認をお願いします。
1 前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
2 入国前にご自身で入国後14日間の滞在先(特に,外国人の場合は,自宅がないので,宿泊施設)を確保していること。(ただし,上記のとおり,PCR検査の結果がでるまで検疫所長が指定する場所で待機していただく場合があります。)
3 空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外,自家用車,レンタカーなど)を確保していること。
ついては,帰国の際は空港から待機場所までの移動には,公共交通機関を利用できないため,移動手段(自家用車、レンタカーなど)の確保を事前に行っていただく必要がありますので,ご留意願います。

 本件措置の詳細については,以下の厚生労働省の連絡先にご照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html


○日本国内から:0120-565-653
○海外から:+81-3-3595-2176(日本語,英語,中国語,韓国語に対応)


(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語,英語,中国語,韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
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kyoto kashinomi

Author:kyoto kashinomi
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京都 樫の実学園で学んだ卒業生、教職員(先生、先輩方等)の思い出の場である。


京都 樫の実学園関係者の交流の場の一つになることを願っている。

(2011.6月頃より、twitter: @kashinomi_kyoto も存在するそうです。 また、 #kyoto_kashinomi で仲間と会える?らしいです。)

似顔絵掲載続々(現在約150人以上登場、歴代の先輩が似顔絵で集合?、先生も順次、似顔絵で集合、生徒も当時の似顔絵で集合)

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京都 樫の実学園ホームページへアクセスして、出席簿に『大道印』をもらってくださいね。

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