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京都 上賀茂神社 被災者が復興を祈願

京都 上賀茂神社 被災者が復興を祈願


 東日本大震災の発生から9年となり、京都市の上賀茂神社では市内に避難して暮らしている被災者が復興を祈願しました。

震災の発生から9年となる11日、京都市北区の上賀茂神社には福島県と茨城県で被災し、京都市に避難して暮らしている女性2人が参拝しました。
震災が起きた午後2時46分に、2人は本殿で手を合わせ、震災からの復興と廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の事故の終息を祈っていました。
京都府内では、震災や原発事故の影響で避難してきた人のうち、いまも364人が暮らしています。
ただ、震災から9年がたち、住宅の無償提供の一部が今月末で縮小されるということです。
福島県いわき市で被災し、翌年から京都市伏見区で子どもと暮らしている長谷川沙織さん(37)は「震災や原発のような災害が起きないよう、原発事故の終息が無事に行われますようにという気持ちでお参りさせていただきました。日々一生懸命生きているので不安はないのですが、少しでも早く終息してほしいと思っています」と話していました。

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東日本大震災から きょうで9年 / 東日本大震災から9年、余震域では地震の多い状態続く


 東日本大震災の発生から11日で9年です。被災地は、この日一日、犠牲となった人たちへの祈りに包まれます。

 宮城県気仙沼市では、10日、警察や海上保安署などが捜索にあたり、行方不明者の手がかりを捜しました。

 「気仙沼市内にはいまだに200人超える行方不明の方がいるので、何かひとつでも手がかりを見つけられたらと」(気仙沼警察署 菅原和警備課長)

 2011年3月11日に発生した東日本大震災。マグニチュード9.0、最大震度7の地震が起き、岩手・宮城・福島などを巨大な津波が襲いました。警察庁のまとめによりますと、死者は全国で1万5899人、今も2529人が行方不明となっています。

 震災から9年がたち、災害公営住宅は99.7%が完成した一方、住宅再建の遅れや福島第一原発事故の影響により、今もおよそ4万8000人が避難生活を余儀なくされています。

 今年は新型コロナウイルスの影響で追悼式を取りやめ、献花のみとする市町村もありますが、被災地は、この日一

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東日本大震災から9年、余震域では地震の多い状態続く

 東日本大震災の発生から、11日で9年となります。大津波と激しい揺れをもたらしたマグニチュード9.0の巨大地震の余震域では、それ以前と比較して、今なお地震の多い状態が続いています。

 気象庁によりますと、9年前に東日本大震災の原因となったマグニチュード9.0の巨大地震の余震域では、この1年間に震度1以上の揺れを観測する地震が368回ありました。

 これは、巨大地震が発生した後の1年間に観測された8112回に比べて20分の1以下にまで減っていますが、巨大地震が発生する前の平均的な1年間の地震回数である306回と比べると、およそ1.2倍に相当します。

 気象庁は、「巨大地震の余震域では、地震の発生前と比較して地震の多い状態が続いていて、留意が必要だ」としています。


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新型ウイルス検査 8都道府県で1000件超 地域により大きな差( 感染者がいなかったり少なかったりする11の県が100件未満)




 新型コロナウイルスの検査について、厚生労働省は都道府県ごとの実施件数を公表しました。神奈川や東京など8つの都道府県で今月6日までに1000件を超えた一方、11の県は100件未満と、地域によって大きな差があることが分かりました。厚生労働省は感染者が多い地域の検査を、別の都道府県で代わりに検査を実施してもらうなど、協力体制を整えたいとしています。

厚生労働省は1月15日から今月6日までに各都道府県にある地方衛生研究所で実施されたウイルス検査の件数を調べ、10日公表しました。

それによりますと、最も多かったのは
▽神奈川県で2151件で、
次いで
▽東京都が1767件、
▽千葉県が1566件、
▽北海道が1209件、
▽和歌山県が1114件、
▽愛知県が1113件などと
感染者が相次いでいる地域で検査件数が多く、8つの都道府県で1000件を超えました。

一方で最も少なかったのは
▽岩手県で27件、
次いで
▽富山県で47件、
▽青森県で50件、
▽福井県と滋賀県で63件、
▽徳島県で67件などと、
感染者がいなかったり少なかったりする11の県が100件未満でした。

厚生労働省はあくまで暫定値であり、今後、数字が変動する可能性があるとしたうえで「感染者が増加し対応しきれなくなった地域が出たら、別の都道府県で代わりに実施してもらうなど効率的に検査を進めるための協力体制を整えたい」としています。
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「コロナより怖いのは人間」と言わせた客たちX、 トイレットペーパーを奪い合い、店員に暴言を吐き散らす人々の心理 コロナ騒動で見えた「カスハラ」の実態


「コロナより怖いのは人間」と言わせた客たち
2020年3月、新型コロナウィルスの感染拡大とともに事実とデマが錯綜し、ドラッグストアなどの陳列棚からは、マスクやトイレットペーパーといった一部の日用品があっという間に姿を消した。

ドラッグストアの店員たちは、商品を手に入れられず殺気立った消費者に、ひたすら頭を下げ続ける。それでも客たちは、“本当は、在庫を隠しているのだろう”、“店員が着けるマスクがあるなら客に売れ”と食い下がる。収束の気配すら見えない新型コロナも不安だが、こうした理不尽なクレームに対応しなければならない従業員の心の状態も心配だ。

実際、“謝ってばかりで疲れた”、“コロナよりも怖いのは人間だった”と、Twitterで吐露した女性定員の悲痛な叫びが注目を集めた。これはまさに高度な感情コントロールが求められる「感情労働」*1の、根深い問題を露見したものといえる。

本稿では、こうしたオイルショックならぬ「コロナショック」を通して、現代の「カスタマー・ハラスメント(カスハラ)」事情を中心に、消費者の逸脱的な行動を心理学の視点から概説したい。



「買い占めの心理」
最初に用語を整理しておくが、「カスハラ」とは、和製英語「カスタマー・ハラスメント」の略称で、簡単にいうと“消費者からの過剰なクレームや嫌がらせ”を指す。よって、悪質クレームとほぼ同義といっても支障はないだろう。

筆者は、こうしたクレーム研究を専門とする一方で、モノの異常なまでのため込み(専門用語では「ホーディング」(hoarding))やモノへの依存といった逸脱的消費者行動も研究している。今回のコロナショックにみるカスハラ騒動の分析には、モノへの執着や依存に関する知見も役立ちそうだ。

まずは買い占めが起きた心理的な原因、すなわち「買い占めの心理」を紐解いてみよう。このところ、毎朝のようにテレビでは、商品を手に入れるために長い列を作る客たちの姿が映し出される。こうした事態を、“本当に令和2年の映像か”、“昭和95年か何かの間違いではないのか”と揶揄する言葉も飛び交っている。なぜ、消費者たちは一斉にトイレットペーパーを買いに走ったのか。

以前、筆者は20~60代の男女453名に、歯ブラシや石鹸などの日用品のストック数について調査を行ったことがある。その際、トイレットペーパーにおいては、日常的にため込み志向の強い人はそうでない人に比べ、平均して約3個多くストックしていることが見いだされた(ため込み群:11.6個、非ため込み群:8.7個)。



こうしたため込み志向の強さは、なくなることへの不安が根底にあることが認められている(池内,2014)。今回の買い占め行為の一端は、日常的にため込み志向の強い人が、空っぽの陳列棚の様子がテレビで映し出されることでますます不安になり、店頭に駆け込んだことで生じたといえよう。

彼らにとっては、仮に自宅に10個トイレットペーパーが残っていても、“あと10個しかない”のである。特に不安や強迫傾向の強い人は、トイレットペーパーを“使うこと”ではなく、“買うこと”自体が目的になるといった、強迫的購買(買い物依存)に近い心理が働いているといえる。そうなると、いくらメディアで“冷静な行動を”と言われても、聞き入れる余裕や理性など働くわけがない。

「在庫は十分」と言われても…
次いで注目すべきは、「噂」が流布する背景だ。社会心理学では、古くから“内容が重要”で“証拠が曖昧”な噂ほど流布量が大きいことが認められている(Allport & Postman, 1947 南訳 1952)。

もちろん一番悪いのは“トイレットペーパーが品切れする”といったデマを流した人たちであるが、空っぽの陳列棚を映しながら“在庫は十分ある”といった相矛盾するようなメッセージを届け、消費者(特にテレビの影響を受けやすい高齢者)の不安をあおり、混乱させたメディアの責任も大きい。特にオイルショックを経験した世代の不安感は、ひと際強いことだろう。

また、メディアでは“商品自体は十分ある”と報じられても、消費者が実際に店頭を訪れると“完売している”といった状況、すなわち何を信じてよいか不確実な状況に置かれた時、人は他者の行動を「社会的証明」として参考にする。つまり、“みんな買っているから自分も買っておこう”といった同調行動が生じやすくなるのである。

“お一人様2パックまで”が拍車をかける
しかも、店頭で“お一人様2パックまで”といった貼り紙がなされていたりすると、「個数限定」に対する心理も同時に働く。そもそも期間限定や数量限定などの限定商品は魅力的に映るわけだが、その理由は少ないものほど高い価値が感じられる心理現象、すなわち「希少性の原理」に基づく。

現在のマスクに対する市場価値が良い例であろう。定価の何十倍もの高額マスクを、“貴重な商品だから高くても仕方がない”といって購入する人たちの心理は、まさに希少性の心理で説明できる(ようやく高額転売禁止の方針が固められたが)。

また、個数が制限されると、人はその制限に背き、自由を回復したいといった気持ち(心理的リアクタンス)が働く。その結果、益々その商品が魅力的に見え、「今買っておかないと、いつ手に入るかわからない」という焦りも手伝って、一人一人が個数制限いっぱいまで購入しようとする。

そうなると待ち受けているのが、「共有地の悲劇」だ。これは、誰もが利用できる共有資源を、個々人が自分の利益を最大化するために乱獲した結果、全体の資源を枯渇するという最悪の結末を招くことを示した経済学の法則を指す(Hardin,1968)。空っぽの陳列棚は、まさに悲劇となった共有地といえるであろう。

共有地の悲劇の次に待ち受けているのは、英国の哲学者トマス・ホッブズ(Hobbes, T)が唱えた“万人の万人に対する闘争”ともいうべき状況だ。今回のマスクやトイレットペーパーのように、誰かが買い占めたことで市場が荒らされた結果、商品が手に入らなかった人には当然不満が残る。

その不満の矛先が他の客に向けられた場合、消費者同士の争いとなる。実際、客同士がマスクを巡って殴り合う姿に驚いた人も少なくないだろう。一方、不満の矛先が店員に向けられた場合、それは苦情・クレーム*2、すなわちカスハラとなる。

問題視される“世直し型クレーマー”
不満が苦情の生起につながることは、これまでの苦情研究においても確認済みである(池内,2010)。少し話がそれるが、ここで一つ、近年問題視されているクレームの事例として「世直し型クレーマー」を紹介しよう。特に高齢者に多く、持論や武勇伝を延々と語るので「筋論クレーマー」と呼ばれることもある。

「私は某企業で営業部長をやっていたが、この店の品揃えは悪すぎる」などの言い分が典型例だ。この場合の不満の根底には、社会とのつながりが薄れていくことからの孤独感や寂しさ、人から認められたいといった承認欲求などの心理が考えられる。ちなみにこの手のタイプに遭遇したら、まずは相手の言い分に共感し、貴重なご意見を頂いたことに感謝を示すことが重要だ。

“ストレス発散型クレーマー”の横行
では、今回のコロナショックによるクレームの根底には、どのような心理が潜んでいるのだろうか。様々な見方があるといえるが、本稿では次の3つの感情を挙げておく。まずは、先の見通しが立たないことに対する“閉塞感”。そして、突然穏やかな日常生活が奪われたという“喪失感”。さらに、必要なモノが手に入らないことによる“焦燥感”。

こうした負の感情が“不満”の土台を築き、目的の商品が買えなかったことで“怒り”となって顕在化し、そのやり場のない怒りを目の前の店員にぶつけて発散している客が多いと思われる。いわば、「ストレス発散型クレーマー」とでもいえるであろう。

そもそも日本には「顧客第一主義」の理念が浸透しているため、店員の立場は客よりかなり低い。よって、たとえカスハラまがいな要求をされても、店員は消費者を「お客様」として扱い、自分の責任でなくても、欠品状況に対して謝罪することが常となる。

そうした低姿勢により、一層権利意識を高めた客たちは、さらに“こっちは客だ”、“在庫を出せ”、“使えん奴だ”、“上司を出せ”と店員を激しく責め立てる。負のスパイラルだ。怒りを抑えるには強いエネルギーが必要になるのだが、大きなストレスのある状況下では感情のコントロールが難しい。カスハラは、行き過ぎた顧客第一主義がもたらした弊害の一つともいえよう。

従業員、企業は、カスハラにどう向き合うべきか
では、こうしたカスハラ対策としては、どのような手立てが考えられるのだろうか。
まず、従業員は、いくら謝罪しても無い袖は振れないのだから、“無理なものは無理”と毅然とした態度を貫き、相手に諦めさせるのが得策だ。その際、「お気持ちはわかりますが、ご理解頂けませんでしょうか」といった共感的理解の一言を忘れてはいけない。

しかし、あまりに悪質な場合は、上司に引き継ぐか、個人ではなく組織で対応するのが賢明であろう。カスハラも度が過ぎれば刑事罰に抵触することもあるので(威力業務妨害、脅迫罪、強要罪など)、法的解決を視野に入れるのも一方法である。

また、店や企業などには、従業員が安心して働けるような職場環境の構築が求められる。具体的には、従業員保護の観点から、クレーム時の対応マニュアルや組織体制を準備しておくことなどが挙げられる。

もちろん悪質クレームを減らすためには、消費者側の意識改革も不可欠だ。消費者に求めるべき事項としては、特権意識を捨てること、他者視点を取得し苦情を受ける側の気持ちも考えること、さらには従業員の仕事の範囲や限界を理解することなどが挙げられる。特に買い占め騒動のような非常事態においては、情報の正否を見極める情報リテラシーを身につけ、モラルを基に、より一層「賢い消費者」としての振る舞いが求められるといえる。

今こそ政府の力量が試される
最後に政府に求められる対策だが、まずは悪質クレームの判断基準を明確にすることが挙げられる。その上で、禁止・罰則規定を含めた国内法の整備がカギになるといえる。現状、“対策をとるのが望ましい”といった指針は打ち出されているが、それでは強制力に欠けると言わざるを得ない。

同様のことが、今回のコロナショックの買い占め対策にもいえる。パニック時の消費者に“要請”(お願い)や“指針”(こうすべき)を出すといった対策では、もはや限界があるだろう。一部の識者も述べているように、極論かもしれないが、マスクなどの貴重品は、必要性の高い人に確実にいきわたるよう配給制にすることも視野に入れてもよいかもしれない。

買い占めもカスハラも、消費者が自らの利益を優先しようとする限り、永遠に収まらない課題といえる。自由と統制の狭間で、今こそ、政府の力量と国民のモラルが問われているといえるだろう。

【注】
*1 アメリカの社会学者アーリー・ホックシールド(Hochschild, 1983 石川・室伏訳 2000)は、身体や知識だけでなく、適切な感情管理をも職務の一部とせざるを得ない種類の労働を、肉体労働や頭脳労働と並ぶ第三の労働形態として「感情労働」と呼んだ。具体的な職種としては、介護・福祉・医療関係者や教師、フライト・アテンダント、流通業や飲食店の従業員など、対人サービス職全般が含まれる。こうした感情労働は、感情を疲弊することにより、疲労感や抑うつ感といったストレス反応をもたらす危険性があることが指摘されている。

*2 苦情とクレームは、厳密にいうとその意は若干異なる。一般的には、クレームは「不満に基づく何らかの要求行為」、苦情は「単なる不満の表明」として定義されている。しかし、日常的に両者は混同して用いられることが多いことから、本稿でも特に区別せずに使用することとする。

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「3つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】/ 新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請



新型コロナウイルス対策の専門家会議は、「今後1、2週間が感染拡大のスピードをおさえられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから2週間となる3月9日、新たな見解をまとめました。

この中で、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しました。

ただ、感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできないとしています。

その上で、これまで感染が確認された場所に共通していた、「3つの条件の重なり」を示しました。

(1)換気の悪い密閉空間
(2)多くの人が密集
(3)近距離での会話や発声

専門家会議は、日常生活の中で、この3つの条件が同時に重なるような場所や場面を避ける行動をとるよう呼びかけています。

また、専門家会議のメンバーは3月9日の記者会見で、現在行われている「大規模イベントの自粛」や「全国の学校に対する一斉休校要請」、それに「北海道での緊急事態宣言を受けた対策」などの効果を分析した結果をもとに、3月19日をめどに、現在の対策を継続する必要があるかどうかなど、今後の方向性についてまとめる考えを示しました。

専門家会議が示した見解の【ポイント】と【全文】です。
国の専門家会議が示した「見解」のポイントは
●いまの状況をどうみているか
現時点までは、「クラスター」(集団の感染)の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきている。これは、急激なペースで感染者数が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっている。
2月24日に公表した専門家会議の「見解」で、「今後1~2週間が瀬戸際に」と述べたが、本日時点での日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか。
しかしながら、感染者数は、当面、増加傾向が続くと予想される。また、すべての感染状況が見えているわけではないので、依然として警戒を緩めることはできない。
北海道では2月28日に知事より「緊急事態宣言」が出されたが、その対策の効果についての専門家会議としての判断は、3月19日ごろに公表する予定。
●今後の見通しは
今後の長期的な見通しについては、国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行を完全に封じ込めることはできない。
今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、世界的な流行が進んでいることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想される。
●急速な感染拡大を防ぐために、日常生活の中で行うべきことは
これまでのデータから、集団感染しやすい場所や場面を避けるという行動によって、急速な感染拡大を防げる可能性が、より確実な知見となってきた。
これまで集団感染が確認されたケースに共通するのは、次の3の条件が同時に重なった場合。

(1)換気の悪い密閉空間
(2)多くの人が密集
(3)近距離での会話や発声

日常生活の中で、この3つの条件が同時にそろう場所や場面を、避ける行動を。つまり、次の3つの行動を。

(1)換気を行う(可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける)
(2)人の密度を下げる(互いの距離を1、2メートル程度あける)
(3)近距離での会話や発声などを避ける(やむを得ない場合はマスクをつける)
国の専門家会議が示した「見解」全文
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の見解」
2020年3月9日
 この専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年2月14日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定)。この見解は、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容に基づき、専門家会議において検討した結果をまとめた見解です。
 現在までに明らかになってきた情報をもとに、我々がどのように現状を分析し、どのような内容について政府に助言をしているかについて、市民に直接お伝えすることが専門家としての責務だと考え、この見解をとりまとめています。この内容はあくまでも現時点の見解であり、随時、変更される可能性があります。
1.感染拡大の防止に向けた日本の基本戦略
 専門家会議では、日本で新型コロナウイルスに対応するための基本的な考え方を、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大の効果を最大限にするという方針とし、政府に助言をしてきました。その具体的な戦略は「クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「市民の行動変容」という3本柱であると考えています。この戦略は世界保健機関(WHO)の推奨する戦略とも一致しており、既にシンガポールや香港などで実施されているのと同等の戦略です。
 一方、日本よりも急速に感染が拡大してしまった国では、日本のような戦略のみでは感染拡大を抑えることができず、人々の行動を大幅に制限する戦略を取らざるを得ない状況になっています。
 日本では、医療機関が高い医療水準を誇っており、地方公共団体や保健所の高度な調査力があります。今後の感染拡大に備えて、これらの機関の体制を強化し、広域での連携や情報共有をすることは不可欠です。
 そして、日本には、市民のみなさまの強い協力意識があります。この戦略を確実に実行するためには、市民のみなさま一人一人が二次感染を防ぐための行動にご協力いただくことも欠かせません。
 我々が提案する基本戦略は、これらがそろって、はじめて実現できる戦略ですが、後述するように、日本の状況はこの戦略により感染拡大のスピードを抑えられる可能性もあります。そのため、専門家会議としては、当面の間、この戦略を強化すべきであると考えています。
2.現在の国内の感染状況
 現時点において、感染者の数は増加傾向にあります。また、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が、全国各地で相次いで報告されています。
 しかし、全体で見れば、これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていません。また、実効再生産数(感染症の流行が進行中の集団のある時点における、1人の感染者から二次感染させた平均の数)は日によって変動はあるものの概ね1程度で推移しています。感染者や濃厚接触者の方々、地方公共団体や保健所の皆様、厚生労働省対策本部クラスター対策班の連携と多大な努力が実り、現時点までは、クラスター(集団)の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています。
 2月24日に公表した専門家会議の見解において、我々は、「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」と述べましたが、以上の状況を踏まえると、本日時点での日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えます。
 しかしながら、感染者数は、一時的な増減こそあれ、当面、増加傾向が続くと予想されます。また、後述するように、感染の状況を把握するためには、約2週間程度のタイムラグを生じ、すべての感染状況が見えているわけではないので、依然として警戒を緩めることはできません。専門家会議としては、現在、北海道で行われている対策の十分な分析が完了し、さらに他の地域の状況の確認などをしたうえで、全国で行われている対策も含め、我々の考えを政府にお伝えしたいと考えています。
3.重症化する患者さんについて
 中国からの2020年2月20日時点での報告では、感染が確認された症状のある人の約80%が軽症、13.8%が重症、6.1%が重篤となっています。また、広東省からの2020年2月20日時点の報告では、重症者125名のうち、軽快し退院したものが26.4%、状態が回復しつつある者が46.4%となっています。
 日本国内では、2020年3月6日までに、感染が確認された症状のある人366例のうち、55例(15%)は既に軽快し退院しています。重症化する患者さんも、最初は普通の風邪症状(微熱、咽頭痛、咳など)から始まっており、その段階では重症化するかどうかの区別をつけるのは、依然として難しい状況です。
 日本では、死亡者数は大きく増えていません。このことは、限られた医療資源のなかであっても、日本の医師が重症化しそうな患者さんの多くを検出し、適切な治療をできているという、医療の質の高さを示唆していると考えられます。今後も死亡者数の増加を抑えるために、日本の医療提供体制を強化する必要があります。
 重症化する患者さんは、普通の風邪症状が出てから約5~7日程度で、症状が急激に悪化し、肺炎に至っています。重症化する患者さんの場合は、入院期間が約3~4週間に及ぶことが多いです。また重篤の方の場合は、人工呼吸器による治療だけでなく、人工心肺を用いた集中治療が必要になることがあります。
4.北海道における、「人と人との接触を可能な限り控える」対策について
 北海道では、急速な感染拡大を収束に向かわせることを目的として、2020年2月28日に「新型コロナウイルス緊急事態宣言」が知事より示されました。道民のみなさまには、基本戦略への対応に加えて、現在、「人と人との接触を可能な限り控えること」にも多大なご協力をいただいています。
 こうした対策の効果を検討するための最初のデータが得られるまでには、まだ時間を要します。この感染症の感染から発病に要する潜伏期間の平均値は約5日間であり、発病から報告までに要する平均時間は約8日間であることが知られており、我々が今日見ているデータは、その約2週間前の新規感染の状況を捉えたものであるというタイムラグがあるためです。そのため、北海道での対策については、北海道での緊急事態宣言から少なくとも約2週間後からでなければ、その効果を推定することが困難です。その後、複数の科学的な指標(感染者数の変化、実効再生産数、感染源(リンク)が明確な患者数)を用いて、約1週間程度かけて、この対策の効果を判断し、3月19日頃を目途に公表する予定です。
5.今後の長期的な見通しについて
 国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行を完全に封じ込めることはできません。
 先週まで報告が少なかった諸外国において、患者数が急増しています。これまで渡航の制限がなかった諸外国や国内の人々との間の往来や交流が既に積み重ねられています。しかし、すべての感染源(リンク)が追えているわけではないので、感染の拡大が、既に日本各地で起きている可能性もあります。よって、今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想されます。
 新型コロナウイルス感染症は、人々が気づかないうちに感染し、感染拡大に重大な役割を果たすという特徴があるため、クラスター(集団)を早期に発見し、早期に対応できる体制の確立が不可欠だと考えています。
 今後、急速な感染拡大が予想される地域では、その地域ごとに「人と人との接触を可能な限り控える」対策を進め、収束に向かえば、比較的、感染拡大のリスクの低い活動から解除するなど、社会・経済活動の維持と感染拡大防止のバランスを取り続けるような対策を繰り返すことが、長期にわたって続くと予想されます。
 WHOは、今回の新型コロナウイルス感染症の地域ごとの対策を考えるために、3つの異なるシナリオ(3Cs)を考えるべきとしています。つまり、それぞれの地域を1)感染者が他地域からの感染者に限定されている地域(Cases)、2)クラスターを形成している地域(Cluster)、3)地域内に広範に感染者が発生している地域(Community Transmission)、の3つに分類して対応を考えることが必要だとしています。まだ、WHOからそれぞれの地域の詳しい定義は提示されていませんが、厚生労働省のクラスター対策班でこれらの地域ごとの流行状況を決める指標とそれぞれのシナリオに応じた対策についての指針を作成しています。
 専門家会議としては、この指針と北海道での対策の効果をもとに、全国各地での対応を検討し、報告する予定です。また、クラスター(集団)の早期発見・早期対応が長期的にわたって持続できる体制の整備が急務だと考えています。保健所については、労務負担を軽減すべく、帰国者接触者相談センターの機能について、保健所以外の担い手を求めるなど、早急に人的財政的支援策を講じるべきだと考えます。また、地方公共団体や保健所の広域での連携及び情報共有が必要です。医療提供体制については、さらなる感染拡大に備え、対応にあたる一般医療機関や診療所を選定し、その体制を強化していく支援をすべきだと考えます。
6.みなさまにお願いしたいこと
 これまでに明らかになったデータから、集団感染しやすい場所や場面を避けるという行動によって、急速な感染拡大を防げる可能性が、より確実な知見となってきました。これまで集団感染が確認された場に共通するのは、(1)換気の悪い密閉空間であった、(2)多くの人が密集していた、(3)近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場です。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。そのため、市民のみなさまは、これらの3つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。
 ただし、こうした行動によって、どの程度の感染拡大リスクが減少するかについては、今のところ十分な科学的根拠はありませんが、換気のよくない場所や人が密集する場所は、感染を拡大させていることから、明確な基準に関する科学的根拠が得られる前であっても、事前の警戒として対策をとっていただきたいと考えています。
専門家会議としては、すべての市民のみなさまに、この感染症との闘いに参加して頂きたいと考えています。少しでも感染拡大のリスクを下げられるよう、別添の「新型コロナウイルス感染症のクラスター(集団)発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」を参考にしていただき、様々な場所や場面に応じた対策を考え、実践していただきたいと考えています。どうかご協力をお願いいたします。

事業者の方へのお願い
 事業者の皆様におかれましては、既に感染拡大のリスクを防ぐために様々な対策をとっておられることと思いますが、別添の「新型コロナウイルス感染症のクラスター(集団)発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」を参考にしてください。そして、どのような対策を取っておられるかをぜひ積極的に市民に情報共有してください。そのことが市民にとって、施設や各種サービス等の利用しやすさの判断につながると考えています。どうかご協力をお願いいたします。以上
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症のクラスター(集団)発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」
2020年3月9日
 新型コロナウイルスに対する地域での対策として、クラスター(集団)の発生を防止することが重要です。感染していると知らずに多くの人々と接触することで、感染を拡大してしまう可能性があります。そのため、感染拡大の機会を減らすために、多くの人が接触するような機会をできるだけ作らないようにする必要があります。
 クラスター(集団)の発生のリスクの高い場面では、一人の感染者が多くの感染者を生み出し、それが大きなクラスター(集団)の発生につながる場合があります。海外では多くの人が集まる行事に伴い大規模なクラスター(集団)の発生が報告されています。
 この文章は、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容に基づき、専門家会議がクラスター(集団)の発生の防止に向けて、広く情報を共有することを目的としています。なお、これまでの知見、エビデンスは限られており、感染経路については不明な点も多く、適宜、変更される可能性があります。
これまでクラスター(集団)の発生が確認された場面とその条件
 これまで感染が確認された場に共通するのは、①換気の悪い密閉空間、②人が密集していた、③近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場です。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。
 これら3つの条件がすべて重ならないまでも1つないし2つの条件があれば、なにかのきっかけに3つの条件が揃うことがあります。例えば、満員電車では、①と②がありますが③はあまりなされません。しかし、場合によっては③が重なることがあります。また、一連の活動のなかで多くの時間は3つ条件が揃わなくても、あるときにはそうした機会があることがあります。例えば通常の野外スポーツをしている際には3つの条件は揃いませんが、着替えやミーティングにおいては①から③の条件が重なることがあります。そのため、3つの条件ができるだけ同時に重ならないようにすることが対策となります。

 また、上記の条件の他に、共用の物品を使用していたという場面もあります。こうした状況では接触感染がおこる場合があります。
 これまで、換気の悪い閉鎖空間で人が近距離で会話や発語を続ける環境、例えば、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会等での発生が疑われるクラスターの発生が報告されています。
 なお、不特定多数が参加するイベントは、感染拡大のリスクが高いだけでなく、クラスターが発生したときに感染源の特定、接触者調査が困難となり、クラスターの連鎖につながるリスクが増します。イベントの特徴に応じて可能な場合には、主催者があらかじめ参加者を把握できているほうが感染拡大のリスクを下げることができます。
クラスター(集団)の発生のリスクを下げるための3つの原則
1.換気を励行する:窓のある環境では、可能であれば2方向の窓を同時に開け、換気を励行します。ただ、どの程度の換気が十分であるかの確立したエビデンスはまだ十分にありません。
2.人の密度を下げる:人が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を1ー2メートル程度あけるなどして、人の密度を減らす。
3.近距離での会話や発声、高唱を避ける:周囲の人が近距離で発声するような場を避けてください。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するかします。
 これらに加えて、こまめな手指衛生と咳エチケットの徹底、共用品を使わないことや使う場合の充分な消毒は、感染予防の観点から強く推奨されます。以上

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なるべく、イベントも「オンライン化」するしか? 現状は? 人の移動も、難しくなる?

三条件
(1)換気の悪い密閉空間
(2)多くの人が密集
(3)近距離での会話や発声

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新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請


 新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。
 厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0~14歳で53人、15~64歳で18人、65歳以上で560人となる。
 その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。
 政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。
 専門家の流行シナリオでは、流行のピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。その時期は地域ごとに違い、必ずしもすべての地域で流行が起きるとは限らない。また、イベントの自粛やテレワークなどの対策をとることでピークを下げたり、遅らせたりできる。流行シナリオは仮定に基づくもので実際の予測ではない。今後新たな知見により計算式を見直す可能性もあるとしている。
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感染症病棟は、全国では約8000人収容

日本には、人工呼吸機 9000台 (常に、半分は使用されている)



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厚労省、医療体制の目安へ計算式=ピーク患者数試算―新型肺炎


厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大により患者が大幅に増加した場合の医療体制の目安となる計算式を公表した。検疫などの公衆衛生対策を何も講じなかった場合、どれぐらいの患者や重症者が出るかを人口から導く計算式で、同省は「最悪の事態となった場合のおおよその目安としてほしい」としている。
 計算式は都道府県などに6日付で通知した。厚労省によると、計算式は北海道大大学院の西浦博教授(理論疫学)らの研究チームが作成。計3種類あり、外来を受診する患者数、入院が必要な患者数、重症者として治療が必要な患者数をそれぞれ割り出せる。
 総務省の2018年10月1日時点の人口推計を計算式に当てはめると、感染者数が全国最多の北海道では、外来受診者は約1万8000人、入院患者は約1万人、重症者は約300人となる。
 いずれもピーク時の1日当たりを想定。感染経路が追えないぐらいに感染が拡大した時点から3カ月後にピークが到来すると推計している。
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新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請


新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。

 厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0〜14歳で53人、15〜64歳で18人、65歳以上で560人となる。

 その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。

 政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。

 専門家の流行シナリオでは、流行のピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。その時期は地域ごとに違い、必ずしもすべての地域で流行が起きるとは限らない。また、イベントの自粛やテレワークなどの対策をとることでピークを下げたり、遅らせたりできる。流行シナリオは仮定に基づくもので実際の予測ではない。今後新たな知見により計算式を見直す可能性もあるとしている。

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新型コロナ「最悪人口の1割超発症」

 新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合に備えるため、厚生労働省は「最悪の場合、発症者は人口の1割を超える」とする流行シナリオを公表しました。

 厚労省によりますと、「流行シナリオ」は日本国内で“何も対策が取られなかった”場合を推計したもので、その場合、発症者は人口10万人あたり最大で1万613人となり、「人口の1割を超える」としています。

 最大のピーク時には、1日あたり、人口10万人に対して発症者は559人、入院患者は231人と推計されています。

 厚生労働省は「さまざまな対策で、実態の数値は推計値よりも低くなることが予想される」としたうえで、都道府県に対して、シナリオを参考に感染者の対応ができる医療機関を増やすなど、流行に備えた準備を進めるよう求めています。

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午後2時46分過ぎに大きな虹 東日本大震災9年
虹


 東日本大震災から丸9年。発生時刻の午後2時46分を過ぎたころ、宮城県名取市の震災メモリアル公園上空に、大きな虹がかかった。



 見上げた女性は犠牲者を思い、「こうやって渡ってきてくれたんだね」とつぶやいた。
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(2011.6月頃より、twitter: @kashinomi_kyoto も存在するそうです。 また、 #kyoto_kashinomi で仲間と会える?らしいです。)

似顔絵掲載続々(現在約150人以上登場、歴代の先輩が似顔絵で集合?、先生も順次、似顔絵で集合、生徒も当時の似顔絵で集合)

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