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成長戦略を深化、第4次産業革命に向けた投資必要

成長戦略を深化、第4次産業革命に向けた投資必要

「第4次産業革命」に対応=新成長戦略で検討方針-競争力会議

政府は25日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、新たな成長戦略の検討方針を決めた。IoT(モノのインターネット)や人工知能といった新技術を活用し、生産性を大幅に高める「第4次産業革命」に対応するため、イノベーション投資や人材の育成に向けた教育改革を柱に据えた。
 安倍首相は会議のあいさつで「今年は未来に挑戦する1年だ。成長戦略をさらに進化させる」と語った。
 検討方針は、第4次産業革命について「経済・社会構造を根底から変え得る今世紀最大のチャンス」と指摘し、産学官の連携などにより改革を急ぐ必要性を強調した。
 具体的には、膨大な情報を集積したビッグデータを活用するためのルール作りや、小型無人機(ドローン)の商業利用に向けた環境整備などについて議論を深める方針を打ち出した。また、IT活用など先端技術を担う人材の育成では、大学改革に加え、小中学校段階での教育改革も不可欠だと訴えた。
 安倍政権が目指す名目GDP(国内総生産)600兆円の実現では、成長が見込めるヘルスケア産業の創出や外国人旅行者の受け入れ拡大に向けた環境整備などを掲げた。このほか、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)を生かし、中堅・中小企業の海外展開支援や海外からの直接投資の呼び込みなどについて検討を進める。
 政府は、6月ごろに新成長戦略をまとめる。一部の目玉政策については、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で安倍首相が打ち出す見通しだ。
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成長戦略を深化、第4次産業革命に向けた投資必要=安倍首相

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日の産業競争力会議で、アベノミクス第2ステージで掲げた名目国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、「成長戦略をさらに進化させる」方針を明確にした。

2016年01月25日(月)1


安倍首相は、人材やリスクマネーを新たな成長分野に向かわせるため、「政府は規制改革に果断に取り組む」と強調する一方、企業は第4次産業革命を見据え、積極的に投資する必要性があると語った。

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世界経済フォーラム、第4次産業革命が議題に

人工知能ロボットや小型無人機、3Dプリンター、生産ラインのスマート化。いまや時代は、第4次産業革命(インダストリー4.0)の真っただ中にある。今日20日に開幕する世界経済フォーラム(WEF)主催のダボス会議でも、この第4次産業革命の可能性やそれが社会にもたらす影響が討論の中心となる。スイスは、この産業革命にどう対処していくのだろうか?

 第4次産業革命によって職場は劇的に変化する。その結果、雇用増となるのか、または失業者を生み出すのか?先進工業国と途上国の経済格差、貧富の差が縮まるのか?スイス企業にとっては、この技術革命はスイスフラン高の緩和につながるのか?

 ダボス会議に向け、同フォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏は世界の指導者に、来る変革に備えて政策を修正するよう呼びかけ、次のように述べた。「革命は津波のように我々を襲い、全てのシステムを一変させる。しかし、我々はまだ、十分に準備ができていない」

 シュワブ氏は、さらにこう続けた。「このままでは(オートメーション化などによって)中間層が締め出された社会を作り出してしまうことになる。それは絶対に避けなければならない」

 スイスもまた、インダストリー4.0の可能性と問題点を模索している。インダストリー4.0はインターネットの誕生以降で最大の混乱を、経済と社会にもたらすとみなされているからだ。

 スイスでは、巨大な産業界や金融業界とニッチ産業分野の中小企業とのミックスで、この産業革命を推進している。この中小企業とは、連邦工科大学などの専門機関が開発した研究と要求されている新しい技術とを連携させている企業だ。

スイスにとってのチャンス

 インダストリー4.0は、スイスフラン高に悩まされてきた国内の製造輸出業者や、コストのかさむ規制改革に直面している銀行にとっては最適なカンフル剤といえる。インダストリー4.0による生産ラインのスマート化、資産管理システムのデジタル化は、工場をコストの安い東ヨーロッパに移転させたり、全てを閉鎖したりするよりもベターな方法だろう。

 問題は、それをどう実現するかだ。特に中小企業にとっては深刻だ。「中小企業(SMEs)が持つ資源は限られている」。製造、電機などの中小企業協会スイスメカニック(swissmechanic)のディレクター、オリビエ・ミュラー氏は最近、チューリッヒで開かれたインダストリー4.0に関する会議でこう述べた。「中小企業は、自社の現在の製造方法に関しては多くのノウハウがある。だが、慣れた方法を捨てて、新しい事柄にチャレンジしようとするのは簡単ではない」

 同会議ではまた、インダストリー4.0が圧倒的な技術革新であるがゆえに、戦略を誤ったり、膨大なデータに単に圧倒されてしまったりなどの理由で、企業にマイナスの結果をもたらすこともあると指摘された。

 一方で、ドイツの経営戦略コンサルタント会社大手のローランド・ベルガーは、スイスが欧州でインダストリー4.0を推進する国の一つになるとみている。スイスのイノベーション技術が、世界で常にトップ(少なくとも世界第3位以内)で、価値の高い革新的な製品作りにたけているためだ。

 さらに、スイスは2000年以降、「ものづくり」を維持してきた欧州でも数少ない国(経済総生産高の19%が製造業による)であることも要因の一つだという。

 ローランド・ベルガー・スイスのマネージングパートナー、スヴェン・シーペン氏は、スイスインフォに対し「スイスの企業がインダストリー4.0を最大限活用できれば、25年までに150億フラン(約1兆7500億円)の経済効果が生まれる」と推測している。

雇用への脅威

 一方で、インダストリー4.0には、かなりの問題が潜んでいる。ダボス会議では、スイスの銀行には悩みの種であるデータセキュリティーや、「もしロボットが戦争を始めたら」といった、機械の人工知能化がもたらす影響も議論の焦点となる。

 ただ、おそらく一般市民が日常生活の中で抱く疑問は、「スマートロボットや自動カスタマーサービスの時代が来たら、職場はどう変わってしまうのか?」だろう。

 これに対しては、多くの調査研究が、低い技能で十分行われていた職種が廃れていくと予測している。市場調査会社デロイト(Deloitte)は昨年、スイス国内における雇用の半分がオートメーション(自動)化によって失われると予測。管理業務や秘書、農業などを、その例に挙げた。経理やパイロットを対象に入れる調査結果もある。

 スイスの労働組合ウニア(Unia)は小売業、工場勤務、医療分野も例外ではないとみる。Uniaのヴァニア・アレヴァ代表は昨年12月の記者会見で、3Dプリンターが人間と同等の仕事をする時代になれば、人間は必要とされなくなるのではないか、と述べた。同氏は「人の手で行われている仕事は、機械とロボットの連動作業に取って代わられるだろう」と警鐘を鳴らす。

 Uniaはまた、フリーランスや職場に出勤しないで働く人たちが増えることで、従来の労使交渉が弱体化するのではないかと危惧(きぐ)する。

 逆に、インダストリー4.0が過去の産業革命と同様に、雇用を増やすと指摘する声もある。ロボットのデザインやプログラム、ビッグデータを様々な目的に合わせて専門的に分析する人間は必要だからだ。

 前出のローランド・ベルガーのシーペン氏は、「手作業による製造の現場は今後もオートメーション化されていく。手作業は維持できないからだ」と話したうえで、「だが、ヴィンタートゥールのようなスイスの産業都市では、幾つかの製造拠点が閉鎖してずいぶんたつが、雇用水準は高いままだ(15年の失業率は3.3%)」と述べ、雇用への影響はそれほど大きくないとみてはいる。


ダボス会議

46回目となるWEFの年次総会は20~23日、スイス東部ダボスで開かれる。テーマは「第4次産業革命をマスターする」。経済、政治、市民社会、文化、宗教、科学分野から約2500人が参加。英国のキャメロン首相、米国のバイデン副大統領、カナダのトルドー首相、ギリシャのチプラス首相など約40カ国の政府首脳も参加する。

同会議では、テロリズムなど世界の安全保障問題や、昨年末にパリで開かれた国連気候変動会議(COP21)を受けた環境政策などについても討論する。

WEFは1971年、クラウス・シュワブ氏がヨーロッパ経営者フォーラムとして創設。当初は欧州企業が米国の経営手法に追いつくため、問題の解決策を模索したり、人的ネットワークを構築したりすることが目的だった。87年に世界経済フォーラムに改称。主要な国際問題を議論する場に発展した。

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2015年03月17日
ドイツが進める第4の産業革命とは何か?

日本ではあまり知られていないが、ドイツでは、いま政府、産業界、学界が一体となって「第4の産業革命」を進めている。

機械が自動的に機械を製造する――。SF映画に時々現れる「未来の工場」が、現実化しつつあるのだ。
 
欧米の産業界では「第4の産業革命」ともいうべき大変革のキャッチフレーズは、「インドゥストリー4.0(Industrie 4.0)」である。


*ネットによる生産システム

これはドイツ連邦政府が「第4の産業革命」と名づけて、官民一体で推進している技術開発プロジェクトだ。第1の産業革命は、18世紀から19世紀に英国で始まった。蒸気機関や水力機関が中心だった。自動織機の開発は、繊維業の生産性を飛躍的に高めた。第2の産業革命は、20世紀初頭に始まった、電力を使った労働集約型の大量生産方式の導入。3番目は、1970年代に始まった、電子技術の導入による、生産工程の部分的な自動化である。

これに続くインドゥストリー4.0は、インターネットと人工知能の本格的な導入によって、生産・供給システムの自動化、効率化を革命的に高めようとする試みだ。米国では、「インダストリアル・インターネット(Industrial Internet)」つまり産業インターネットと呼ばれている。


*ハノーバー見本市でも話題に

2014年4月にメルケル首相は、世界最大の工業見本市ハノーバー・メッセの会場を訪れた。メルケル氏は、ある模型の前で足を止めた。それは、ベージュ色のプラスチック素材で作られた、未来の自動車工場の模型である。この国で最大の電機・電子メーカー、シーメンス社のヨー・ケーザー社長が、マイクを片手に解説する。この模型は、シーメンス社がフォルクスワーゲン社と共同で開発中の「スマート自動車工場」を概念化したものだ。

「スマート工場」は、インターネット産業革命の中核となるもので、ネットによって結ばれた生産システムである。インターネットの最大の特徴は、リアルタイム(即時)性だ。スマート工場はこの特性を最大限に活用し、生産拠点や企業の間の相互反応性を高める。具体的には、生産工程に関わる企業が、ネットによって伝達される情報に反応して、生産・供給活動を自動的に行う。人間が関与しなくても、機械がネットによって情報を伝達しあって、生産や供給を行うので「スマート(利口な)」という言葉が使われている。

いまハノーバーで行われているIT産業の見本市CEBITでも、話題の中心はインドゥストリー4.0だ。来月のハノーバー見本市でも、このプロジェクトが焦点となりそうだ。


*生産・供給に人間の関与は不要に

たとえば自動車を組み立てているA工場と、そのために自動車部品を供給しているB社をネットでつなぎ、A工場で部品の在庫が一定の水準以下に減ると、その情報がネットを通じてB社に自動的に伝達される。するとB社から自動的に部品がA工場に供給され、代金の支払いも自動的に決済される。このプロセスには、人間が一切関わる必要がない。組立工場の内部では、工作機械の不具合などがあると、システムが異常を自動的に感知し自動的に修理する。

さらにすべての部品や機械がセンサーで連絡を取り合い、部品は自分を使う組立工程に自ら流れ込んでいく。

現在ドイツでは、スマート工場に関する試験プロジェクトが次々に生まれている。たとえば企業財務ソフトウエアの大手メーカーSAP社は、自動生産システムメーカー・フェスト社と、電力・ガス供給の自動制御システムのメーカーであるエルスター社とともに、研究を行っている。

ドイツでは自動車業界、IT業界、機械製造業界がインドゥストリー4.0に重大な関心を寄せている。連邦政府も「第4の産業革命の波に乗り遅れたら、競争力に悪影響が出る」として、研究活動を積極的に支援している。


*最先端は米国

この種のスマート・ビジネスが最も進んでいるのは、グーグルやフェースブックが本社を持ち、IT分野で欧州やアジアに水を開けている米国だ。同国は、インターネット利用者の嗜好に関するビッグ・データの活用では世界で最も進んでいる。

たとえば、読者の皆さんもインターネットを利用していて、自分が関心のある製品や旅行先に関する広告が、次に見るサイトの片隅に自動的に現れたり、そうした製品に関する宣伝メールが送られてくるのに気づかれた方も多いだろう。アマゾンも、「あなたはこんな本に関心があるのではないですか」と新刊の購入を勧めてくる。これは、インターネットを利用して消費者の嗜好に関するデータを集め、人工知能がデータを分析して消費者に商品を勧めるスマート・ビジネスの例だ。

このように米国は、まず大衆向けの商品に関するビジネスのスマート化を進めているが、今後は工業用のスマート・ビジネスを本格化させる。たとえば米国のジェネラル・エレクトリック社、シスコ社、インテル社が2014年4月上旬に「産業インターネット・コンソーシアム(IIC)」というプロジェクトをスタートさせたのは、その表れだ。


*雇用市場には悪影響も

スマート工場の建設の鍵の一つは、ソフトウエアの開発だが、多額の資金がかかるので、ドイツ企業の90%を占める中規模企業(ミッテルシュタント)にとっては、不利だ。このため、政府が主導で産業のスマート化を進めようとしていることは、重要である。

ただし産業のスマート化には、問題点もある。スマート工場が普及した場合、企業は人件費を大幅に削減することができるが、雇用市場では悪影響が出る。政府は、インターネット産業革命が社会に及ぼす悪影響についても、十分配慮して欲しいものだ


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第4次産業革命に出遅れたニッポン

第4次産業革命を推進するドイツ

「industry(インダストリー)4.0」という言葉が日本の産業界でも普及し始めている。この言葉には、「第4次産業革命」という意味がある。

第1次産業革命が18世紀に誕生した蒸気機関による機械化、第2次が19世紀の電力の産業への利用、第3次が20世紀後半に普及し始めたインターネットの製造工程へ応用。第3次産業革命がさらに進化し、開発から生産、販売、物流までのサプライチェーン全体を「スマート化」し、品質、価格、納期、サービース等商品力全体の向上を目指すことが第4次産業革命の狙いだ。

この「industry(インダストリー)4.0」を強力に推進するのは日本ではなくドイツで、2011年に国家戦略として、2020年までの産業界のあるべき姿として提唱したのが始まりだ。現在はメルケル首相自身が推進する国家プロジェクトとして、「エネルギー」「健康・食品」「モビリティ」「セキュリティ」「通信」の5大重点分野を掲げ、取り組んでいる。

「industry(インダストリー)4.0」を推進していくためには、利害関係を超えて業界横断的な標準化のルール作りなども重要になる。だからドイツでは首相自らがリーダーシップを発揮して推進しているのであろう。

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モノ作りの常識が変わる!? ドイツが進める「第4の産業革命」

大量生産するほど単価は安くなる。そんな常識を覆す「革命」が、ヨーロッパのモノ作りを牽引してきたドイツで起きている。カギを握るのは急速に進歩する人工知能やロボット技術。製造工程のデジタル化や自動化を極限まで進め、ほとんど余分なコストをかけずに「オーダーメード」にも応えられる体制を構築しようとうものである。第4の産業革命「インダストリー4.0」と呼ばれるこのプロジェクト。政府や経済界、大学などが一体となった「国家戦略」だ。最終的には、各地の生産拠点をインターネットでつなぎ、ドイツ国内を「一つの大きな工場」に見立てて生産や供給の最適化を自動的に行うという大構想を描いている。国を挙げた「第4の産業革命」へと邁進するドイツの挑戦と課題を伝える。
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